消費税引き下げへの希望・展望を語り
<5%へ引き下げとインボイス制度の廃止を>
会員、商工新聞読者のみなさん、あけましておめでとうございます。
安倍自公政権が昨年10月に行った消費税10%増税と複数税率(軽減税率)は
中小業者にかつて経験したことのない負担を押し付けています。
三原民商では昨年9月まで「10月10%増税中止」の運動に全力で取り組み、増税が実施された10月以降は消費税「網の目」学習運動に取り組み、「消費税を5%に引き下げ複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」署名を広げてきました。
安倍自公政権が国民・中小業者にかつて経験したことのない負担を押し付ける反面、桜を見る会やカジノ疑惑、米国製兵器の爆買い、社会保障の改悪など、安倍自公政権は末期状態に陥っています。現在の衆議院の任期は2021年10月までで、これから1年10ヶ月以内に必ず総選挙があります。野党共闘の前進に貢献し、早期の解散を迫り、消費税引き下げに向けての希望と展望を語り、消費税5%への引き下げとインボイス制度の廃止を実現させようではありませんか。
三原民商では、昨年1月以降、15名の会員と15名の商工新聞読者を迎え、組織勢力を約1割実増させ、新たな年を迎えることができました。
この間、積み重ねてきた要求運動と組織建設、切り開いてきた運動の実績に確信を深め、みなさんと共に更なる前進を勝ち取り、時代の要請に応える民商建設へと力を合わせます。
仲間のみなさんから日々寄せられる様々な要求に応え、団結の力で困難を突破できる質・量ともに強く大きな三原民商を目指す決意を新たにし、新年のごあいさつとさせていただきます。