活用できる制度学び、新型コロナに負けない対策を
三原市で実現!!市内全ての事業者に5万円の独自制度が実現
新型コロナ対策学習会
新型コロナウイルス感染症による影響が広がる中、三原民商では「新型コロナウイルスから商売と生活を守るための対策学習」運動を進めています。3蜜を避けることも重視し、1回の学習会を2人から5人の小規模で随時開催しています。中小業者への支援策が拡充される中、学習会でも活用に向けて深められ、新型コロナウイルス感染症から商売と生活を守るための希望を広げています。
知り合いのママも誘い、一緒にコロナ対策
4月20日に開催した学習会は城町でスナックを営むEさんとKさんの要望に応えて開催。同日、三原市は三原民商や商工会議所からの要望に応えて市内全ての事業者に一律5万円を給付する「事業継続支援給付金」の実施を発表。学習会で寺田事務局長が紹介すると2人からも「うれしい」と歓迎されました。
2人は4月18日からお店を閉めており、「家賃や水道光熱費など、固定費がどうしてもかかる。当面は融資を受けようと思います」と話し、融資獲得に向けて準備を進めることに。「知り合いのママも話を聴きたいと話していた。今度、一緒に連れてきたい」とEさんは話します。
22日、二人は知り合いのスナックのママさんと3人で民商事務所を訪れ、寺田事務局長が民商の運動を紹介し、ママさんも「入会を検討します」と話し、Eさん、Kさんは三原市にセーフティーネット4号認定を申請し、収支計画や資金繰り計画など、融資に必要な書類について準備を進めることにしました。
活用できる制度学び合う
22日に開催した学習会には会員5名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も「中小業者のみなさんの実情を教えてもらいたい」と参加しました。
宮地さん(飲食業)は「お店は続けようと思っていたけど、休業要請に応えて閉めようか迷っている」と話します。
新型コロナによる影響は建設業にも広がっています。関東の現場も多い佐々木さん(冷蔵設備)は「予定していた現場が全て止まった」と状況を話します。寺田事務局長は民商でも従業員の雇用を守るのに活用できる「雇用調整助成金」について、「今、島谷さんが具体的な申請手続きに向けて進めています。みなさんにより具体的に説明できるように頑張ります」と参加者に紹介しました。