民商事務所で３回目の個別会議開催
― 中小企業振興条例に基づく支援団体の個別会議 ―
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は９月８日に広島民商で中小業者支援団体として３回目となる広島県との個別会議を開催し、加賀茂会長を先頭に12名が参加。三原民商からは寺田事務局長が参加しました。広島県側は商工労働総務課の今井課長、経営革新課の和田課長をはじめ５名が参加。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、相談活動を通じて中小業者・家族経営者の声を一番集めている民商ならではの実情を紹介し、支援策の拡充を求めました。
最初に、広島県連の加賀会長が「コロナウイルス感染拡大によって、個人の力では何ともできないところまで中小業者は追い込まれている。国や県も手を打っているが、さらに共同の力を発揮したい」と呼びかけました。
・事業者への支援施策
コロナ禍に苦しむ事業者への支援施策について、今井課長は「事業者が厳しい状況にあるのは間違いない」と回答し、中小業者の置かれている状況を共有しました。参加者は、広島県独自の補助金制度創設を求めたのに対し、今井課長、和田課長は「予算的に追加施策はきびしいのが実情」と回答する一方で、「持続化補助金については県も独自に上乗せしており、活用を呼び掛けています」と回答しました。参加者は、「県独自の支援策が必要。県として事業者を応援していますというスタンスを示すことが大切」と訴え、寺田事務局長は三原市の独自制度を紹介し、「厳しい状況の中、市や県が支援策を通じて応援してくれるのは中小業者にとって大きな励みになります」と重ねて広島県への独自制度の創設を求めました。
・金融、国保の改善、周知を
融資制度については、「率直に言って対応が遅い」「保証協会と銀行によって対応に差が出ている」「セーフティネットといっても従来の枠を出ていないのが実情」など、参加者から実態が紹介され、改善を求める意見が出されました。中小業者の支援策について寺田事務局長は「国保のコロナ減免」について活用の状況を紹介し、「中小業者にとって国保の負担は大きい一方で、国保のコロナ減免の活用は進んでいない。県としても課の連携を強め、県民への周知をしてもらいたい」と訴えました。
・コロナ禍での中小業者の実態
三次の佐々木副会長は、「厳しい状況に立たされる中小業者の声を聞いてほしい」と訴え、会員の声を紹介。牛乳配送の会員は、「コロナが来る前から、増税で厳しくなっていた。売上は２割減で、給付などの制度が当てはまらない。何か助けを受けられないか」という切実な思いを佐々木副会長は代読し、県に伝えました。個別会議は１時間40分にわたって充実した懇談となり、最後に藤井副会長が「向かう方向は一緒。これからもぜひ、こういった会議を持ってもらいたい」と呼びかけ、締めくくりました。
