岡田市長に国保引き下げ署名１９３７筆を提出
人あたり1万円の引下げ、子どもの均等割り廃止、事業主にも傷病手当実現を要望
三原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」（以下「国保をよくする会」）は12月３日に岡田吉弘市長に「令和３年度からの国民健康保険税１人あたり１万円の引下げを求める要望」署名１９３７筆を手渡し懇談しました。行動には西村会長をはじめ９名が参加しました。
はじめに西村会長と藤井副会長が「市民の思いの詰まった署名を持ってきました」と岡田市長に署名を手渡しました。市民の思いに応えて国保税引き下げを懇談で寺田事務局長は、国保をよくする会が結成以来、６回にわたる署名に取り組み、累計で２万９０００筆の署名を歴代市長に手渡してきたことを紹介し、「今回の署名運動も１ヶ月という短い期間にも関わらず、多くの市民のみなさんが署名に応えてくれました。市民の思いに応えて国保税引き下げをしていただきたい」と岡田市長に要望しました。
国保の時期もあり、気持ちは分かる署名を受け取った岡田市長は「市長就任前は自営業者で国保に加入していた時期もあり、みなさんのお気持ちは分かる。市民が安心できる体制づくりが大切であり、それが市長の役割と考えています」と国保制度に対する認識を示しました。参加者からは「安心できるためには高すぎる保険料の引き下げが必要です」「国保税をはじめ所得税や住民税を払うと可処分所得が生活保護基準を下回る実態は改善してもらわないといけない」との意見が出されました。
均等割り廃止、事業者にも傷病手当を兼森副会長からは均等割り（１人につき３５８５０円）の廃止を求める市民の声が紹介され、西村会長からは「中小業者はコロナに感染しても安心して休めない。事業主にも傷病手当制度の創設を」と岡田市長に要望しました。
三原市国保制度をよくする会は平成24年に結成し、今回の運動も合わせて７回にわたる署名運動に取り組み、集まった署名は累計で３１０９１筆に及びます。
