三原市 令和３年度 国保税引下げに！～署名運動が力に～
三原市の新しい国保税の負担を検討する「三原市国保運営協議会」が１月28日に開催され、令和３年度の国保税改正案が示され、平均で１人あたり６１７９円、１世帯あたり９４０４円の引き下げ案が示されました。三原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」（以下「国保をよくする会」）が昨年10月に行った署名運動による成果です。
三原市は国保の基金を５億５０００万円、繰越金を３億９０００万円持っていますが、令和６年度から国保が県内準統一保険料となれば行き場を失うことから、「国保加入者が負担してきた財産。国保税引き下げのために活用を」と昨年11月に国保税引き下げ署名運動を行いました。
２０００筆の署名が引下げの力に
１ヶ月という短い期間の運動にも関わらず、２０００筆を超える署名が集まりました。国保をよくする会では、西村会長を先頭に12月３日に岡田吉弘市長に署名を手渡し、国保税引き下げを要望。今回の国保税引き下げの大きな力となりました。
広島県全体での引き下げ運動を
令和３年度の国保税は引下げの案が示される一方で、令和６年度からは県内準統一保険料となるため、三原市では値上となる見込みが示されており、広島県全体で「払える国保税へ」との運動が求められています。
声を上げれば市政は動く！
ー 寺田元子市議 ー
「国保が高い」と今取り組んでいる市政アンケートでも多くの声が寄せられています。
コロナの影響で売上が減った事業者や非正規の方々が特に大変です。
新年度の国保税はこれまで以上に大幅な引き下げとなり、「声を上げれば市政は動く」と実感させられました。ららにご一緒に頑張りましょう。
運動に協力いただいたみなさんに感謝
ー 西村善郎会長 ー
今回、三原市の国保税引下げは、昨年みなさんと寒い中、署名運動に取り組んできた成果によるものです。署名と返信用封筒の２点セットの準備と配布をはじめ、署名を広げていただいたみなさんに心からお礼を申し上げ、運動によって勝ち取った成果をご一緒に喜び合いたいと思います。
事業主にも傷病手当を
私たちは①一人あたり１万円の引下げ、②子どもの均等割りの廃止、③事業主にも傷病手当をと運動し、税率引き下げは実を結びましたが、まだまだ課題はあります。
新型コロナウイルス感染症が三原市でも徐々に増える中、地域経済を支えている個人事業者や家族経営者は万が一、感染してしまっても補償（傷病手当）がありません。
感染防止と新型コロナの早期の収束のためにも国保のコロナ傷病手当制度を三原市でもつくらせたいと思います。