国の国保改定の狙いを学び、全国の運動を交流
三原市の経験が全国を励ます ー 国保・介護緊急学習会 ー
中央社会保障推進協議会は２月13日に国保・介護緊急学習会をオンラインで開催し、三原民商からは寺田事務局長が参加。神奈川自治労連の神田敏史さんが講演し、国保を取り巻く情勢と全国の経験を交流し、今後の運動の方向性について学び合いました。神田さんは「第二期国保運営方針のもと国保のたたかいについて」と題して講演。冒頭、神田さんから「厚生労働省は国保のコロナ減免と傷病手当制度については令和３年度も継続の方向で検討中」との情報提供があり、参加者を元気づけました。神田さんは国保運営方針の改定を迎える現在、政府が国保制度をいかに変えようとしているかを多くの資料も示して解説しました。
特別報告では、大阪社保協、千葉社保協、民商の全国組織である全商連から運動が紹介され、全商連からは商工新聞２月15日付けで紹介された「三原市では運動によって国保税を引き下げさせた」という経験も紹介されました。寺田事務局長も発言の機会があり、三原市国保制度をよくする会の運動の経験を紹介しました。
各地の運動と結んで県単位の運動へ発展を ー 寺田拓也 ー
今回は全国規模の学習会で大変勉強になりました。広島県は国保県単位化により、現在は激減緩和措置により、県内の自治体の保険料はバラバラですが、令和６年度には県内が同じ保険料となります。
各自治体が持つ基金について質問したところ、神田さんは「広島県に電話で聞きましたが、県段階としてきちんとした見解が持てていないのが現状」と疑問にも丁寧に応えてもらいました。
最後に発言の機会をもらい、みなさんと昨年11月に取り組んだ国保税引下げの運動と令和３年度からの国保税引下げの経験を紹介させてもらいました。
国保は平成30年度から県単位化さて３年が経ちましたが、激減緩和措置により県内の国保税率はバラバラです。しかし４年後には県内全ての自治体が同じ国保税率になります。これまでは各自治体に対して引き下げを求める運動を行ってきましたが、こうした運動を発展させ、県の運動に結集して全県をあげて「払える国保税に」との運動をつくっていく事が重要と感じました。こうした運動をみなさんと進めていきたいと思います。