新型コロナ対策学習会 一時支援金、国保コロナ減免、etc
ー危機打開を目指す学習＆申請スタートー
三原民商は４月８日に新型コロナ対策学習会を民商事務所で開催し、会員１名と寺田元子市議が参加。商工新聞で特集され、仲間からも問い合わせが多い「一時支援金」を中心に制度を学び、申請に向けて話し合いました。三原民商では昨年からの経験を生かし、今後、学習会を重ねていく計画です。
一緒に申請を
学習会に参加した寺岡さん（理容業）は「以前から自分も活用できないかと思っていて、学習会の知らせを聞いて参加した」と話します。パワーポイントと商工新聞を使って制度の解説をした寺田事務局長は「商工新聞にも全ての業種が対象になり得るとあります。寺岡さんは昨年、三原民商で持続化給付金申請者第１号でした。今回も一緒に申請してみましょう」と呼びかけました。
三原市へ申請支援を
事業者から相談も多く寄せられる日本共産党の寺田元子市議は「この間、活用を広げてきた広島県の制度や三原市の制度で対象とならなかった業種の方にも活用を呼びかけられる中身。申請者によっては登録確認機関が困難という事も分かりました。三原市として支援ができないかどうか担当課とも相談したい」と話します。
今年も国保の集団減免申請を
寺田事務局長は、国保のコロナ減免制度が今年も継続されることを紹介し、「昨年と違うのはコロナの影響を受けている令和２年度の売上に対し、令和３年度が30％以上減少する見込みがあるかどうか。全額が国費でないことも問題。三原市への要望行動と合わせ、今年も集団減免申請を行いましょう」と呼びかけました。