コロナ危機打開！インボイス中止に全力を
～歴史に確信深め、仲間と一緒に～
会員、商工新聞読者のみなさん、あけましておめでとうございます。
コロナ危機２年目となった昨年は、商工新聞で全国の仲間の民商運動に学び、学習を力にコロナ危機打開を目指す運動に全力をあげ、長年目標に掲げてきた会員現勢１５０名を突破しました。
この間の三原民商の歩みを振り返ると、７年前には会員現勢が93名まで後退する中、会員のみなさんと必死に頑張り、少しずつ会員現勢を前進させてきました。これまでの奮闘があったからこそ、この２年間のコロナ危機打開を目指す運動、コロナ関連給付金の活用など、かけがえのない役割を発揮することができました。
コロナ関連給付金は、仲間同士で教え合い、申請した仲間が相談者に自身の経験を紹介するなど、他の商工団体にはない民商ならではの相談活動を前進させ、民商の魅力を広げてきました。
昨年10月の総選挙では、戦後初めてとなる市民と野党の共闘が実現し、選挙戦がたたかわれました。選挙結果から、コロナ危機打開を目指すための中小業者への支援策の充実、消費税インボイス制度の中止・延期は今年の参議院選挙に持ち越しとなりました。
みなさん、私たち中小業者が地域で商売を続けている事はそれ自体が社会貢献であり、雇用の維持、地域の活性化など、はたしている役割はかけがえのないものです。これからも安心して商売が続けられるよう、消費税インボイス制度は何としても中止・延期させましょう。中小業者にとってまさに正念場の年となります。
みなさんと要求運動と組織建設を前進させてきた三原民商の運動に確信を深め、共に前進を切り開くため、共に頑張りましょう。