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住民税非課税世帯に対する臨時給付

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~制度を学び合い、活用する 9月28日、みんなで集団申請~

三原民商ではコロナ危機・物価高騰のもと、中小業者の中に先行きの見えない不安が広がる中、「活用できる制度は全て活用しよう」と呼びかけています。今年1月以降、①新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、②家計急変世帯に当てはまれば「住民税非課税世帯等に対する臨時給付金(1世帯につき10万円)」が申請できることが分かり、学習会を開催し、9月28日に集団申請を行いした。

9月22日・27日にコロナ支援制度の学習会を開催し、参加者は臨時給付金の内容を学習。寺田事務局長が22日、岸事務局員が27日に制の内容について解説しました。

令和3年の確定申告で住民税非課税世帯となっていなくても、今年1月から9月までのいずれか1ヶ月の所得(利益)が住民税非課税世帯相当となった場合にも申請できることが分かり、参加者は対象となるかどうか確認。Nさん(建設業)は夫婦と子供3人の5人家族で、1ヶ月の利益が15万5000円以下なら対象となります。6月は売上が落ち込み、収支を計算してみると15万円以下となったため申請できることが分かりました。飲食業の仲間も今年に入ってから収入が落ち込んでおり、対象者が広がりました。

三原民商では9月28日に集団申請を行うことを決め、9月27日の学習会では仲間同士で教え合いながら申請書を準備しました。

集団申請
9月28日の集団申請には6名が参加。西村会長は「制度が複雑で、知らない人が多い。民商では活用できる制度の活用を広げている。引き続き、活用できる制度を活用して行きましょう」と参加者に呼びかけました。

連帯で駆け付けた日本共産党の寺田元子市議は「三原市では家計急変世帯は把握ができない。以前からある制度にも関わらず11世帯しか制度が活用されていません。民商のみなさんが仲間同士で教え合い、制度の活用を広げている事は大変重要です」と激励しました。事前に集団申請に行くことを告げていたので、三原市社会福祉課は担当所員2名が対応し、参加者は無事に申請が受理されました。

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