営業動向調査を生かして三原市へ声を届けよう ━北支部会━
9月27日、北支部は役員会を三原民商事務所で開催し、役員５名と事務局２名が参加しました。三原詰支部長は「国葬問題、コロナ禍・物価高騰が商売と生活へ影響し、先が見通せない日々が続いています。
円安の中でも大企業のパナソニック等が日本で稼働を始めるニュースもあり、少しでも日本経済の動きが変わってくるかと考えます」とあいさつ。
この間の活動報告では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金、三原市中小事業者負担軽減支援金の申請に取り組んできたことを紹介し、営業動向調査の結果についても話し合いました。
今後、地方創生臨時交付金の追加分が三原市へ２億７０００万円配分されることから、「業者の生の声を届け、国保の傷病手当金（事業主特例）を求めよう」「直接支援の売上要件30％減は高すぎるせめて20％に対応した制度に」と話し合いました。
今後の活動について、民商の仲間を増やすためにも、元気な民商をアイルする青空市場の計画などについて話し合いました。