営業動向調査結果生かし三原市と懇談
経済部〝全ての業種を対象とした制度が必要〟
三原民商では10月13日、三原市へコロナ危機打開、物価高騰から中小業者の営業と生活を守るための要望書を提出し三原市経済部と懇談しました。三原民商から13名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も同席。三原市経済部から磯谷部長、川上課長、本林係長が出席しました。
はじめに寺岡清司理事が「新型コロナ危機打開！物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための要望書」を磯谷部長に手渡し、中小業者への支援制度の拡充を要望。磯谷部長は「今回も皆さんの意見をうかがい、緊急経済対策に役立てたい」とあいさつしました。
営業動向調査興味深い
寺田事務局長は広島県連が行った営業動向調査の取り組みについて紹介し、県全体と三原市の調査結果を示し、小規模企業・家族経営者の営業と生活の状況を紹介。
磯谷部長は「営業動向調査の内容も興味深い。ぜひ参考にさせてもらいたい」と話しました。
参加者からは「材料の高騰や電気、ガスの値上げが続いているが値段は上げられない。このままでは年が越せない」（石岡さん・飲食）、「てんぷら油は３倍になっている」（黒田さん・飲食）など、飲食業の仲間からは先行きの見えない不安の声が出され、理美容業、建設業、造船関連業の参加者からも商売の実情が紹介され、支援制度を求める声が相次ぎました。
また、売上は30％まで減少していなくても原油・原材料の高騰により利益率が減っている状況を示し、「今後の支援制度の売上減少要件は20％にすべき」と要望しました。
国保に傷病手当を
国保の傷病手当制度（事業主特例）については神奈川県相模原市の事例（商工新聞９月19日付）を参考に示し、制度の創設を要望。参加者からも「事業者はコロナの陽性となれば療養期間の収入は絶たれてしまう。安心して療養出来るよう傷病手当制度を作ってください」との声が相次ぎました。
経済部からは「今、コロナや物価高騰の影響を受けているのは全ての業種に及んでおり、全ての業種を対象とした制度が必要と考えています。交付金の活用についても皆さんの生の声を生かして検討していきたい」との前向きな回答を得ました。