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民商の要望で実現した「物価高騰等対策支援金」がスタート

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三原民商では1月10日・12日にコロナ支援制度の学習会を開催し12名が参加。
10日には日本共産党の寺田元子市議も参加し、「みなさんと三原市と懇談が力となり、昨年12月の補正予算で三原市中小業者物価高騰等対策支援金制度が創設されました。昨年、三原市の支援金を受給した方には三原市から案内が送れています。市税の完納要件についても議会で論戦しました。引き続き、みなさんとの声を届けます」と参加者に呼びかけました。
寺田事務局長が支援金制度について解説明し、仲間同士で教え合いながら申請書を作成しました。
参加者からは「この間、支援金を申請できてとても助かっている。出来たら申請書類をもっと簡単にしてほしい」との意見が出されました。寺田事務局長は「連続する3ヶ月の売上減少30%という要件は高いとの声が仲間から寄せられている。学習会を通じて実態を集め、三原市へ制度改善も求めましょう」と呼び掛けました。

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