「春の運動」の目標と計画を決定
～魅力いっぱいの民商を大きくしよう！～
三原民商は１月12日に理事会を開催し、役員・事務局員７名が参加。前回の理事会以降の取り組みについて総括し、１月から３月までの「春の運動」の具体化について話し合い、会員15名、商工新聞読者24名の拡大目標を決めました。
西村会長は岸田首相の暴走政治、インボイス中止・延期への展望、自主計算運動への介入など、中小業者を取り巻く情勢について報告。議論の中で三原詰理事は「軍事の問題でも、増税の問題でも戦前のようになっていると感じる」と話し、打開に向けた民商運動の前進について深め合いました。
要求運動で前進するも
前回の理事会以降の取り組みでは、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の活用を広げ、自治体懇談により今年１月10日から三原市独自の支援制度が始まっていることなど、要求運動では大きく前進している一方、年末・年始で６名の大会があり、会員現勢は１４９名という状況について話し合いました。
「春の運動」の目標と計画
西村会長は「会員で年間増勢を必ず達成するため、１月から３月まで毎月会員５名・読者８名を増やそう。新春の集いを開催し、実績パンフレットを多くの仲間に意見も出してもらい製作しよう」と「春の運動」の目標と計画を提起。２・19集会についても３名以上の代表を送り出すことを決めました。拡大では、この間、民商に来た相談者に入会を呼びかけ、１月26日に開催する新春の集いを多くの仲間の参加で成功させ、「春の運動」で中小業者の要求実現に向けた民商運動を前進させることを確認しました。