三原市中小業者物価高騰等対策支援金
全業種が対象！“申請できそうです！”
三原市の物価高騰対策支援金の活用が進んでいます。
同制度はこれまで売上が減った月が１ヶ月でよかったのに対し、連続する３ヶ月と要件が厳しくなり、「今回の制度はどうだろう？」という不安の声も聞かれます。
1月24日に開催した北支部の支部役員会では、「売上は微減だけど、燃料代や消耗品は値上がりしていて利益は減っている。利益減少にも対応した制度にしてほしい」（Ｕさん・建設業）との声が出されました。
民商ニュースが力に
「今回は難しいかもしれない」と話していた婦人部の島谷副部長は、婦人部会などで制度の内容を学び合い、民商のニュース裏面の資料に売上を書き出してみたところ、10月から12月の期間で対象となることが分かりました。
25日、制度創設に尽力した会ったあった島谷さんは「私も申請できそうです」と話し、寺田市議も「良かったですね。活用できる制度は大いに活用しましょう」と呼びかけました。