寺田市議が実践報告提言を「提言力に払える国保税へ」
―国保制度改善を求める国会集会―
１月25日、全国商工団体連合会（全商連）と全日本民主医療機関連合会（民医連）は高すぎる国民健康保険料・税を引き下げ、安心して医療費を受けたいという要求を統一地方選の一大争点に押し上げようと国保制度改善を求める国会集会を衆院代議員会館開催し、三原民商からオンラインで５名参加しました。
全商連の久保田常任理事（社会保障部長・京都府連会長）は「よりよい国保制度にするため政府に働きかけよう」とあいさつ。全商連の牧常任理事が改定された「国保提言２０２２」を紹介し、意義と統一地方選での積極的な活動を呼びかけました。
寺田市議が実践報告
実践報告では、国保税を２年連続で引き下げた三原市の経験を寺田元子市議が活動報告。寺田議員は、国保税の値上げに対し、他団体と共同で平成24年に三原市の国保をよくする会を結成し、黒字や繰越金を活用した財源を示し、署名運動（今まで３万４０８署名集めた）と議会での予算修正案を６年にわたり提出してきた経験を紹介。
新年度の国保の方針を早く入手して論戦と運動を起こそうと全国へ呼びかけました。
統一地方選で払える国保へ
集会では、他団体から国保税の負担の重さについて、窓口での自己負担から受診を控える実態が紹介され、全ての国民が治療を受けれる体制にし、国保料を納めれる税負担にするための市民行動が大切になることが強調され、統一地方選挙で払える国保税への世論と運動を広げることが確認されました。
