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地方創生臨時交付金を活用した支援制度を要望

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3月28日に閣議決定された地方創生臨時交付金の自治体への限度額が示され、三原市は約3億円となります。三原市には、地方創生臨時交付金の繰越金が約2億円あり、財政調整基金も約70億円あり、これらの財源を活用すればコロナ禍に加え物価高騰で厳しい状況にある仲間の皆さんを支援し、事業継続の力になります。

三原市へ要望
4月10日、寺田事務局長と岸事務局員は岡田市長へ要望書を届け懇談を要請。
三原市経済部の本林係長へ趣旨説明を行いました。
これまで、懇談が力となり、三原市独自の支援制度創設に繋がりました。
懇談の日程は決まり次第お知らせします。みなさん、ぜひご参加ください。

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