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インボイスによる負担増が明らかに

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STOPインボイス、消費税5%への引き下げを!

昨年10月から実施されたインボイス制度により、免税事業者でインボイスに登録した事業者へ消費税の申告・納税が襲い掛かっています。国税庁は「令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告等について」を公表し、個人事業者へのインボイス制度の影響が明らかになりました。

573億円の負担増来年は4倍に!
インボイス制度の実施により、個人事業者の消費税件数は197万2千件となり、前年度から91万7千件増えました(広島県は9万7千件で4万6千件増)。インボイス制度により免税事業者がインボイスに登録し、新たに負担した消費税の額は約573億円(広島県は約25億円)です。ただし、この金額は10・11・12月と3ヶ月分の金額であり、令和6年度の申告分からは12ヶ月分(4倍)の金額になります。

約17%が未申告特例措置も時限的
免税事業者からインボイス発行事業者になったのは104万8千人であり、そのうち期限内の申告者数は87万5千人(83・5%)でした。約17%のインボイス登録事業者が消費税を期限内に申告できていません。また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、2割特例を適用した申告者数は全国で73万4千人(83・9%)、広島県では3万8千件(84・8%)です。2割特例も3年間の時限措置であり、特例がなくなるとさらに消費税の納税額は増えることとなります(右図)。異常な物価高騰により、小規模企業・家族経営者ほど物価高騰分を価格に転嫁することが困難であり、インボイス制度の廃止、消費税5%減税が何としても必要です。

〝負担ばかりの岸田政権NO〟兼森裕子さん(不動産仲介業)
取引先との関係でインボイスは登録しなければいけなかった。消費税の新たな負担には腹が立ちます。夫が代表を務める自動車販売は、今月から従業員への定額減税の事務が負担となります。不合理なことが国会で決まっていることに怒っています。

〝消費税はなくしてほしい〟中津利奈さん(建設業)
令和5年の申告から消費税の課税業者になりました。初めての申告で、実際に払う消費税の額にビックリ。納税の猶予が認められましたが、納税は大変です。消費税はなくしてほしい。消費税がなくなれば従業員の単価も上げられるのにと思います。民商は中小業者の味方。知り合いにも進めています。

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