＝広島県連第２回常任理事会＝
営業動向調査で対話を広げ、中小業者の危機打開を！
民商の県組織である広島県商工団体連合会（広島県連）は８月18日に第２回常任理事会を開催し、三原民商からは西村会長が参加。中小業者の危機打開を目指す営業動向調査の実施について話し合い、広島県連として会員の半数以上を目標に取り組むことを決めました。
坂井会長は中小業者を取り巻く情勢に触れ、営業動向調査を力に拡大での前進を呼びかけました。
営業動向調査２０２４については第１回常任理事会（７月21日）で議論を重ね、第２回理事会でもさらに議論を重ねました。「自治体をどう動かすか。営業動向調査の数も大事だが、会員の声を集めことが大切」「機関会議で会員数の半数以上から集めようと話し合った」など話し合い、①11月30日まで取り組む、②目標は県連全体で会員費50％以上を目指すことを決めました。
西村会長は「三原民商では会員訪問で１００名からの集めることとしています」と三原民商の取り組みを紹介しました。常任理事会では県連幹部学校の具体化についても話し合い、坂井会長は「民商・全商連の基本方向は運動の道しるべとして繰り返し学習することが大切」と呼びかけ、10月27日に１００名規模で開催することを決めました。