営業動向調査が要求実現の力に
仲間の声を集めて変えよう政治、広げよう支援の輪
原民商は広島県連の営業動向調査を集め、三原市との懇談で仲間の商売と生活の状況を示し、相次ぐ支援制度の創設・活用につながりました。今年、３年目となる営業動向調査を三原民商では１００名の回答者を目標に取り組んでいます。営業動向調査運動に確信を深め、御一緒に中小業者の危機打開を目指す民商運動を進めましょう。
会員の半数以上から集めよう
１回目の営業動向調査は２０２２年７月に始まり、「会員の半数以上から営業動向調査を集めよう」という提起に三原民商では婦人部会や班会、会員訪問で仲間の皆さんとの対話を広げ、94名から回答を得ることができました。
営業動向調査結果を示して支援制度が実現
集めた営業動向調査結果を手に、10月に三原市経済部と懇談し、新型コロナ危機打開、物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための支援制度を求めました。磯谷経済部長（当時）は、「営業動向調査の内容はぜひ参考にさせてもらいたい」「皆さんの声を生かして交付金の活用も検討したい」と話し、２０２３年１月から「三原市中小事業者物価高騰対策支援金」（売上減少の事業者へ10万円）が創設されました。
2年目の営業動向調査
2回目となる営業動向調査は2023年7月から始まりました。暑い日が続く中、役員を中心に会員訪問に取り組み、99名から解答を得ることができました。
売り上げ減少を要件としない支援制度が実現
営業動向調査結果を手に、三原市経済部と11月に懇談し、売上減少を要件としない三原市独自の支援制度の創設を求めました。営業動向調査の結果から、「物価高騰により、売上は微減でも粗利が減っており、売上減少だけでは業者の実情はつかめない」「三次市では売上減少を要件としない制度を創設した。三原市でもぜひ創設を」と仲間の皆さんの声を届けました。三原民商の要望も力となり、三原市は２０２４年１月から「三原市中小事業者支援給付金」（事業収入が80万円以上ある事業者に５万円）を創設。売上減少を要件としない支援制度として大変歓迎され２３７５事業者に支給され、三原民商でも仲間の申請をサポートしました。
