消費税・インボイス統一署名を広げよう
中小業者は物価高騰消費税２で重の価格転嫁困難
民商の全国組織である全商連も加盟する消費税廃止各界連絡会は９月４日に運営委員団体会議を開き、消費税減税とインボイス廃止の世論を大きく広げるため、「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を加盟団体が統一して取り組むことを決めました。
統一署名は全商連をはじめ、消費税をなくす会、全労連、保団連、農民連、新婦人など消費税廃止各界連絡会に加盟する中央団体の合意によるものです。全商連は９月1日に開いた第１回理事会で、統一署名に取り組むことを呼び掛けました。三原民商でも署名を集めて消費税５％引き下げ、インボイス制度の廃止を求める世論と運動を広げましょう。
消費税の価格転嫁困難
広島県連は今年も営業動向調査に取り組んでいます。昨年は２６７９名から回答がありました。物価高騰では72％が上がっていると回答し、１００％転嫁できているのは11％。
消費税についても１００％転嫁できているのは50％で、小規模企業・家族経営者の多くが物価高騰と消費税という２つの価格転嫁が困難な状況にあります。いま、最良にして最善の経済対策は消費税５％への引き下げとインボイス制度を中止させることです。ご一緒に署名を広げ、世論を広げて来るべき総選挙で政治の転換を求めましょう。
