広島県婦協第1回幹事会
広島県でも所得税法56条廃止の意見書採択を
〝みんなで楽しく元気の出る婦人部の活動を進めよう〟
民商婦人部の県団体である広島県婦協は10月16日に第１回幹事会を開催。県内民商婦人の活動を交流し、総会方針で掲げた所得税法56条廃止を求める広島県への請願書名に取り組むことを決めました。幹事会後は署名運動を進めるための学習会を開催。県婦協幹事以外の役員や事務局員も参加し、所得税法56条について学び合いました。
島会長は新しい体制のもと、みんなで楽しく元気の出る婦人部の活動を進めようと呼びかけ、広島県連の寺田事務局長が報告と提案を行いました。県内民商婦人部の活動交流では、記帳学習会、レクレーション、こんにゃく作り、フラワーアレンジメントなど、多彩な取り組みが交流されました。
所得税法56条学習会
幹事会後に行った所得税法56条廃止を求める学習会では、全婦協作成のパンフレットを読み合わせ、疑問・質問を出し合い、参加者同士で教え合いながら進行。学習会では「実際に働いているのに配偶者は86万円しか認められないなんておかしい」「青色申告が否認されることはあるの？」など、質問や意見が出され、参加者同士幹事会後に行った所得税法56条廃止を求める学習会では、全婦協作成のパンフレットを読み合わせ、疑問・質問を出し合い、参加者同士で教え合いながら進行。学習会では「実際に働いているのに配偶者は86万円しか認められないなんておかしい」「青色申告が否認されることはあるの？」など、質問や意見が出され、参加者同士で教え合いながら学習が深まりました。で教え合いながら学習が深まりました。
所得税法56条とは
中小業者にとって重税となる税制の仕組みの一つに「所得税法第56条」があります。これは、生計を一にする個人事業主と家族専従者の働き分（自家労賃）を税法上、必要経費として認めない法律です。そして所得税法57条では、青色申告の「特典」として、税務署長への「届出」と「承認」の下で、家族専従者の給与を必要経費に算入することが認められています。（取り消される場合もあります）このように、申告の仕方や課税する側の「承認」によって、一人の人間の働き分が認められたり、認められなかったりするという税制は人権問題であり、あまりにも時代遅れですド。イツやフランス、アメリカなどでは事業主と家族専従者の働き分は当然の権利として必要経費として認められています。民商は家族専従者の働き分を必要経費に認めることを国や自治体に働きかけており、所得税法56条の廃止を求める自治体の意見書採択は５７２自治体になりました。各党派・会派で「56条廃止」の賛同が年々広がっています。現在、白色専従者控除は配偶者が86万円、その他家族は50万円までしか認められていません。署名を広げ、広島県でも所得税法56条の廃止を求める意見書を採択させ、政府に廃止の決断をさせましょう。
