2025年新春のつどい
民商運動を前進させ、会員現勢１４２名の回復を
インボイス廃止・消費税5％引き下げ・収受日付印継続を・中小業者への支援を
新しい年を迎え、１月から３月まで仲間を増やし、要求運動と組織建設を前進させる「春の運動」がスタートしました。三原民商では、１月９日に新春のつどいを民商事務所で開催し、役員・会員・家族12名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も連帯で参加。「春の運動」の成功に向けて楽しく交流しました。
西村会長は「新年を迎え、皆さんと楽しく元気に運動ができるよう、新春のつどいを計画しました。交流を深め、拡大でも協力をお願いします」と参加者に呼びかけました。
寺田元子市議は「コロナ禍を通じて民商が行う三原市との懇談に同席し、議会でも小規模企業・家族経営者への支援を求め、実現してきました。皆さんが集めた声を自治体に届け、支援制度を求めていくことは理にかなっている」と参加者を激励し、４月に行われる市会議員選挙、７月の参議院選挙で政治の転換を呼びかけました。
「春の運動」で前進を
食事を堪能しながらの交流では、広島県連が準備しているクリアファイルのデザインも「届いたら知り合いに渡す」、「これは役に立つ」と好評でした。「春の運動」ＤＶＤを視聴し、情勢、収受日付印の廃止問題などについても話し合い、「今年の中小業者決起大会は誰が行くの？」と全国集会への代表派遣についても「○○さん、行ってみない？」と過去に参加した仲間が集会の様子を紹介し、「行けるか検討した」と中津さんが話してくれました。
楽しい交流の最後は「今年もみんなで頑張ろう」と話し合い、締めくくりました。