申告・パソコン記帳・インボイス廃止・消費税5％引き下げを！
民商の魅力を広げ、拡大でも前進を！
三原民商では一人ひとりに合ったやり方で自主計算活動を進めています。
例年、パソコン記帳の参加も増えています。令和６年度の申告に向け、１月中旬から事務所に通う人も増え始め、３月13日に開催する重税反対全国統一行動と集団申告に向けた自主計算活動が進んでいます。
パソコン記帳で青色申告もバッチリ高砂尚枝さん(飲食業)
開業して５年目となる髙砂尚枝さん（お好み焼なお）は毎年パソコン記帳で青色申告をしています。
今年は１月22日からパソコン記帳をスタート。入力しやすいように資料を整理し、約２時間、パソコンに入力しました。キャベツや油など、提供するお好み焼きの材料が上がり、「今年１月から値段を50円上げた。商売は楽ではないが、お客さんの笑顔が好きなので商売を頑張る。三原市から支援があればありがたい」と話します。
インボイス廃止！消費税5％引き下げの世論と運動を広げよう
「春の運動」で民商を大きく
和５年10月にインボイス制度が強行され、免税事業者でインボイス登録した個人事業者は２回目の消費税の申告を迎えます。昨年（令和５年度分）は実施されてから３ヶ月分の消費税の申告・納税でしたが、令和６年度分は12ヶ月分（金額では昨年の４倍）の申告・納税が迫られます。昨年10月の総選挙ではインボイス反対を掲げる野党が大きく前進し、群馬県では県としてインボイス廃止の意見書を採択する状況も生まれています。
令和8年10月から負担がアップ
インボイス制度はあまりに事業者の負担が大きいため、受注者側・発注者側に特例措置が設けられました。しかし、この特例も段階的に縮小され令和８年10月以降は事業者への負担がさらに大きくなります。
具体的には受注者は、
①２割特例が廃止され、多くの業種の事業者の消費税負担が上がる、
②インボイス登録を求められていなかった事業者もインボイス登録を求められる、
発注者側は①免税事業者に支払った経費にかかる消費税を控除できる金額が減り、消費税負担が増える、②免税事業者にインボイス登録を求めざるを得ないという事態が予想されます。
参議院選挙インボイス廃止を！
今年７月には参議院選挙があります。参議院選挙でインボイス廃止・消費税減税を求める野党が大きく前進するならば、インボイス制度を特例期間があるうちに廃止させることができます。インボイス廃止・消費税減税署名を大きく広げ、紹介したくなる民商づくりを進め、「春の運動」を大きく成功させましょう。
