インボイス網の目学習会を開催中
相次ぐ物価高騰により、国民の生活も中小業者の営業も大変な中、７月20日投票の参議院選挙を前に、すべての野党が消費税減税を掲げ、与党の一部からも消費税減税が主張されるなど、消費税減税とその内容、財源が問われています。三原民商では「消費税網の目学習会」を開催し、仲間同士で学び合っています。
５月１日の尾三地域メーデーで寺田事務局長は参議院選挙を前に消費税減税を求める世論がかつてなく高まっていることに触れ、「食料品のみゼロ％にしても物価が下がる保証はない。消費税は５％への減税とインボイス廃止をセットで！」と訴え、尾道民商の吉岡事務局長は「インボイス制度で小規模事業者は大変。税金で困ったときは民商へ」と訴え、中小業者への支援と合わせて労働者の賃金引き上げを目指す共同を呼びかけました。
オンライン学習会
５月８日には、寺田事務局長（広島県連）が他団体との共同で作る国民大運動広島県実行委員会で「消費税の食料品０％で暮らし・物価はどうなる」と題して講演しました。
寺田事務局長は消費税とはどのような税金か、インボイス制度による消費税負担を紹介し、「食料品のみ消費税がゼロ％となっても物価が８％下がるとは限らない」と問題提起。飲食業者にとっては消費税負担が増える状況を紹介し、「消費税は５％への減税とインボイス廃止をセットで！」と参加者に呼びかけました。
