インボイス制度は特例期間内に廃止を！
広島県商工団体連合会（広島県連）は６月県議会でインボイス廃止の意見書採択を目指して全県会議員に意見書案を送り、９会派に懇談を要請。５月12日に民主県政会の福知基弘県議、日本共産党の藤井とし子・河村ひろ子県議と懇談しました。
日本共産党県議団
日本共産党の藤井とし子県議、河村ひろ子県議との懇談では、「インボイス制度廃止については全面的に賛成であり、広島県議会での意見書採択に向けて力を合わせたい」と応えてくれました。
藤井・河村両県議は「参議院選挙を前に消費税減税が大きな争点となっている。消費税を一律５％に引き下げれば単一税率となりインボイスも必要なくなります」と話し、寺田事務局長は「食料品ゼロ％という案がありますが、食料品の物価が下がる保証はなく、複数税率を維持してインボイス継続の口実を与えることになる」と訴え、藤井副会長は「食料品のみゼロ％では、飲食業にとっては消費税の負担が増えるという状況も生まれてしまう。消費税は５％へ引下げとインボイス廃止が必要」と意見を交わしました。広島県議会へのインボイス廃止の意見書採択の取り組みでは、要望書は県議会の会派での一致が必要で難しい状況がある一方、議会請願なら委員会に付託され、県議会でも各議員の賛否の態度が明らかとなることから、世論に訴えることと合わせて今後の取り組みについても意見を交わしました。
民主県政・福知県議
福知県議は行政書士の資格を持ち、事業活動も行っており、２月県議会にインボイスの意見書を出せないかと会派に提案したことを紹介。広島県議会では会派要件を持つ４つの会派で全会一致とならなければ意見書採択とならないことを解説してくれました。
坂井会長は「小規模事業者・家族経営者で免税業者からインボイス登録事業者となった方は、令和５年度は３ヶ月、令和６年度には12ヶ月分の消費税申告が必要となった。インボイス制度は特例制度があるうちに廃止させなければいけない」と訴えました。
藤井副会長は「免税点制度はあるのに、インボイス導入により事業者は自ら登録業者となり消費税を納めなければいけない」と話し、石立常任理事は「インボイス制度は発注者側にとっても消費税負担に苦慮し、経理面でも負担が大変多い制度となっている。この間、事業者へはインボイス、電子帳簿保存法、定額減税など負担が大変に重たくなっている」と実情を紹介しました。
福知県議との懇談は事業者の実情やインボイス制度廃止の必要性については思いを同じくする懇談となり、広島県議会の会派の実情についても知る機会となりました。