広島県議会での所得税法56条廃止の意見書採択を目指して
署名の賛同呼びかけ会派訪問 ＝広島県婦協＝
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会（県婦協）は自家労賃を認めない所得税法56条の廃止を目指し、広島県議会で国に対して廃止の意見書を上げるよう求める請願署名に取り組んでいます。６月14日に幹事会を開催し、６月18日には県議会会派を訪問し、紹介議員への要請を行いました。
県婦協幹事会
広島県婦協は６月14日に幹事会を開催し、県内民商の婦人部活動について交流し、広島県議会への所得税法56条署名運動の最終版の行動について話し合いました。各地の婦人部の報告では、「署名が増えた。業者婦人実態調査アンケートも取り組んでいる」、「地元選出の県議会議員と懇談し、１時間にわたって話を聞いてもらった」など、この間の婦人部活動や所得税法56条の意見書採択を目指した県議会議員との懇談した様子が報告されました。今後の取り組みでは、所得税法56条の広島県議会での意見書採択を目指して６月18日に県議会会派への要請行動を行うことを決め、署名の提出については６月23日から25日のいずれかの日程で行うことを確認しました。
県議会会派要請行動
６月18日に行った広島県議会会派への要請行動には４民商から12名が参加。
参加者は広島民商に集合し、訪問の打ち合わせをして県議会へ移動。
最初に訪問した広島県議会最大会派の自民議連は、秘書の方が対応し、「紹介議員にはなれない」との回答が。参加者は、「え？これでおしまい？」と驚きながら、次の会派へ。
民主県政会は、秘書の方が部屋に案内し、東県議（会派の会長）と福知県議が対応し、広島民商女性部、広島北民商婦人部のメンバーで紹介議員になってもらいたいと要請しました。
ひろしま刷新の村上県議には福山民商と府中民商婦人部のメンバーで懇談。
村上県議は、「マイナンバー制度で所得を正しく把握するのであれば、所得税法56条廃止については賛成」と話し、参加者はマイナンバー制度は反対であること、すべての事業者に記帳の義務化は課せられており、働き分を権利として認めてもらうためにも所得税法56条廃止を求めていると訴えました。
村上県議は「紹介議員になれるかどうかを検討したい」と応えてくれました。
最後に日本共産党を訪問し、藤井県議、河村県議と懇談。河村県議には、県議会での意見書採択を目指してアドバイスをもらいながら進めてきました。
島会長は、「今、署名は４３００筆を超えました」と紹介。藤井・河村両県議は「すごいですね。みなさん頑張っている」と県婦協の仲間の奮闘を激励しました。
懇談では、署名は総務委員会で審議され、本会議で県議全員の態度が問われることなど会請願の流れなどについて教えてもらい、「提出に向けて、最終版、頑張ろう」と話し合いました。県議会への署名提出は６月23日から25日の間で行う予定です。