参議院選挙で消費税５％減税、インボイス廃止！
中小業者の営業と生活、未来のかかった参議院選挙が７月３日公示され、７月20日投票を迎えます。７月４日から期日前投票も始まります。昨年の総選挙で自公政権を少数与党に追い込んだことで導入から36年間、一度も下げられたことのない消費税引き下げが参議院選挙の大争点となり、インボイス制度も特例期間内に廃止できる可能性が大きく広がっています。ご一緒に選挙に行って消費税５％へ減税、インボイス制度廃止、財源示して消費税の廃止を目指す政党の前進で、中小業者が安心して商売と生活ができる社会をご一緒に目指しましょう。
インボイスが免税業者の商売と生活を直撃
６月中旬にＫさん（造船関連）から「税務署から『消費税の申告がされていない』とお尋ねが来た。インボイスの登録をしていたが、申告が漏れていた」と相談が寄せられました。
Ｋさんは、以前は従業員を雇用し、年間売り上げは１千万円を超え、課税業者だった時期がありましたが、ここ数年は一人で造船所で働いており、年間売り上げは５００万円前後です。令和５年度の消費税は課税期間が３ヶ月だったため、２万７３００円でしたが、令和６年度は課税期間が12ヶ月となり、消費税額は９万６６００円になります。
この間、妻が怪我をして入院することになり、「とても１回では払えない」と話し、税務署へ分納を申請しました。免税業者からインボイス登録事業者となった事業者へは２割特例（課税売上に対し、２割の消費税額）がありますが、来年９月末で終了となり、令和８年の消費税申告では消費税額が大きくなります。
Ｋさんのケースでは、９万６６００円の消費税が２倍の19万３２００円になります。
インボイス制度を特例期間内に廃止できるかどうかが参議院選挙で大きく問われます。
