税務調査が各地で発生
納税者の権利を学び合い、不当な調査を許さないための対策と運動を
コロナ禍の収束とともに、税務署による税務調査が各地で増えています。10月6日には、税務調査を受けた飲食業の経営者が民商に相談に訪れ、その場で入会しました。民商では、本人と一緒に納税者の権利について学び合い、不当な税務調査を許さないための対策と運動を進めています。
10月６日、「税務調査にあっている」との相談が飲食業を営むＫさんから寄せられ、婦人部の役員が中心となって相談に乗り、入会しました（10月13日付け民商ニュースで紹介）。三原民商では、10月16日に税務調査対策会議を５名の参加で開催しました。
Ｋさんは税務調査になった経緯を紹介し、参加した役員と一緒に全商連作成の自主計算パンフレットを使って税務調査の流れや納税者の権利について学習しました。
「事前通知をしなければいけないのになかった」「民商で税務調査が任意調査と知った。税務調査は犯罪捜査の様に感じていた」と話すＫさんに「不当な税務調査は許せない」と参加者もＫさんを励まし、「不当な税務調査を許さない対策と運動を進めよう」と話し合いました。
