＝広島県との個別会議＝
４つの苦難示し、支援施策の創設・拡充を要望
広島県商工団体連合会（広島県連）は10月８日、広島県と個別会議を行い、中小企業・小規模企業・家族経営者の実情を示し、支援制度の創設・拡充を要望しました。県連・民商からは坂井会長をはじめ11名が参加し、広島県・商工労働局からは商工労働総務課の藤原課長、経営革新課の和田課長ら４名が応対しました。
個別会議は「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく中小業者支援団体として意見交換を行う公式な場であり、毎年、全国から注目されています。初めに坂井県連会長が小規模企業・家族経営者の実情をまとめ、新たな施策の創設・拡充を求める要請書を提出しました。
物価高騰が深刻
広島県は冒頭、日銀の発表を基に「景気は緩やかな回復基調」との見方を示しましたが、参加者からは「現場の実感とはかけ離れている」との強い反論が。リーマンショックやコロナ禍以上の厳しさの中で、業者の生の声が次々と紹介されました。広島民商の四郎田副会長（弁当販売）は「一昨年からの物価高騰で油や牛肉が倍近くになり、その上、弁当の命の米の価格が高騰。お客さんも余裕がなくシビア。周りでは弁当店や米卸業者の倒産も発生している」と厳しい状況を訴えました。
三次民商からは、命を削りながら商売している実態として「体を壊しても従業員のために働き続けていたが、病気で倒れて亡くなった」という事例も告発されました。他にも参加者から、「トランプ関税でマツダ関連の部品業者が人員削減を余儀なくされている」「毎年上がる最低賃金は、働く人には必要だが、パート労働者の多い事業所では人を雇うほど赤字になる」との悲鳴も。法的な倒産ではない休廃業が、１～８月時点で４万７０００件に達し、黒字廃業も49％を占めているとの報告もありました。消費税・インボイスの負担増については、「来年９月で特例が終わると大幅な負担増となり、さらに経営が圧迫され、廃業が増えるる可能性がある」と実情が紹介され、国へ意見を出してほしいと要望しました。
金融・賃上げ支援県も「検討」回答
金融支援については、信用情報に影響されない特別小口融資の創設の要望には、「厳しさは認識。条件変更中への緊急融資は現状を踏まえ検討する」と回答を得ました。
賃上げ支援の直接助成は、他県の実績も踏まえ、県の賃上げ補助金の利用実績が少なく、使い勝手が悪い点の改善などを求め、県は独自の対応も含め「声を施策に反映させたい。検討する」と答えました。
最後に坂井県連会長は、「この会議が言いっぱなしで終わらないように、次回の個別会議（来年）までに県の進捗を確認し、事業者が希望を持てる支援制度の具体化を」と要望して懇談を終えました。
懇談の模様は広島ホームテレビが取材し、夕方のニュースで紹介されました。
