広島県へ中小業者支援施策の拡充を求る緊急要望
小口融資制度の創設、賃上げへの直接助成、自治体への財政支援
広島県商工団体連合会（広島県連）は12月10日、広島県へ「中小業者支援施策の拡充を求る緊急要望」を行い、商工労働部経営革新課と懇談を行いました。坂井会長、寺田事務局長、作田事務局長（三次）が参加し、広島県側は商工労働部経営革新課の藤原課長ほか３名が対応しました。
坂井会長は「11月に国の経済対策として２兆円が打ち出され、広島県へも配分されます。
中小業者、小規模企業・家族経営者がかつてなく厳しい経済情勢のもと、支援制度の拡充が求められています」と呼びかけました。
寺田事務局長は、緊急要望について「①かつてなく厳しい年末を迎える中で、事業者への緊急の小口融資制度の創設、②推奨メニューとして、中小業者・小規模事業者への賃上げ助成が盛り込まれており、今こそ賃上げへの直接支援を、③各市町が事業者支援施策を打ち出せるよう、財政支援を」と要望の趣旨を説明。この間の自治体懇談により、呉市では賃上げ直接支援を制度設計していることも紹介しました。
藤原課長は「要望書にある通り、これから重点支援交付金が県にも交付されます。活用については、事業者の皆さんの声をしっかりと聞いたうえで制度創設につなげたい」と話しました。
作田事務局長は寄せられた相談の中で、緊急小口の融資制度があれば対応できた事例についても紹介し、制度創設を求めました。賃上げ助成については、10月の個別会議でも要望し、今回の経済対策では推奨メニューとして群馬県の施策が紹介されており、広島県でも国の助成金への上乗せではなく、「賃上げの直接支援が必要です」と要望しました。県内自治体が行う事業者支援施策への財政支援については、これまでも広島県は地方創生臨時交付金を活用しており、「今回の財源も活用し、各自治体が行う事業者支援制度への支援につなげてもらいたい」と要望しました。
藤原課長は「事業者や各市町村の意見を踏まえながら、最も有効な政策パッケージを検討していきたい」と答えました。