三原市へ要望・懇談
重点支援地方交付金を活用し、事業者支援を“有効な支援を検討したい”
三原民商は12月22日、政府による重点支援地方交付金（２兆円）を生かした中小業者、小規模企業・家族経営者への施策拡充を求めて岡田市長に要望書を提出し、三原市経済部と懇談しました。野竹会長・兼森会計を先頭に５名が参加し、日本共産党の寺田元子市議が同席。三原市経済部からは恵谷商工振興課長・沖係長が対応しました。
小規模企業家族経営者の状況
野竹会長は「中小業者、とりわけ小規模企業・家族経営者を取り巻く状況は厳しさを増しており、国の経済対策を生かして支援施策を」と要望書を恵谷課長に手渡しました。
寺田事務局長は物価高騰と消費税の転嫁、社会保険・国保の負担、最低賃金引き上げと人材確保など、小規模企業・家族経営者が経営継続にあたって直面している困難な状況、全国で広がっている賃上げ直接支援の内容についても紹介し、支援制度の創設を要望しました。
恵谷課長は「三原市としてもどういった支援が求められているか、皆さんの声を聴かせてもらいたい。今回実施したペイペイへのキャンペーンについても事業者の皆さんの声を聴かせてほしい」と参加者に呼びかけました。兼森会計は「ペイペイのキャンペーン期間は仕事が増える一方、手数料が負担がある」と紹介し、恵谷課長も「事業者の皆さんの協力があっての制度なので、今後、手数料についても検討していきたい」と話しました。
財源生かし、直接支援を
三原市では、今回の交付金で市民１人当たり８０００円の商品券を配布する方針を明らかにしていますが、交付金の残り約２億円や一般会計の黒字部分などを活用すれば、過去に行ってきたような直接支援を行うことができます。
恵谷課長は「これまで行ってきた施策や皆さんからいただいた声を参考に、有効な支援ができるよう検討したい」と回答しました。交渉を終え、野竹会長は「三原市経済部との懇談は、形式的なものではなく、事業者の声を聴き、施策に生かしていきたいという気持ちが伝わってくる」と話しました。