資金繰り支援、預金者保護による納税者の権利を求めて
条件変更中でも、事業継続に不可欠な資金へは追加融資も〟
＝しまなみ信用金庫本店懇談＝
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は毎年、広島県内に本店のある金融機関と本店懇談を行い、資金繰り支援、預金者保護による納税者の権利を求めています。三原、福山、尾道民商の代表は12月12日にしまなみ信用金庫本店と懇談し、小規模企業・家族経営者を取り巻く状況を紹介し、実情に寄り添った柔軟な対応を求めました。
要望書を手渡した県連の藤井副会長は「年間１万件を超えるペースで企業倒産が推移している。統計に表れない廃業が水面下で急増している。物価高や賃上げ部分を価格に転嫁できていない事業者も多く、税金の負担も重くなっている」と実態を訴えました。
融資要求について
要望に対し、しまなみ信用金庫の清水融資部長は「営業統括部内に事業支援室を設け、専任者を配置している」「条件変更中でも、事業継続に不可欠な資金（設備の故障への対応など）であれば、プロパー融資を含めて柔軟に対応する」との前向きな姿勢を示しました。また、高金利なビジネスローンへの誘導は行わず、公的融資や制度融資を優先する方針を確認しました。
預金者保護による納税者の権利を
参加者はこの間の不当な税務調査を紹介し、金融機関の対応として、預金者（納税者）のプライバシー保護を求めました。行政や自治体が金融機関へ預金照会をデジタルで行う「ピピットリンク」については、年間５万件を超える照会が処理されている実態が明らかになり、福山民商の藤本事務局長は「預金者へ『調査依頼が来ているが回答してもよいか？』といった確認はできますか？」と質問。花岡総務部長は「大量のデータが自動的に処理されるので、個別にご連絡するのは難しいのが現状です」との回答でした。
藤井副会長は「本人の知らないところで安易に情報が開示される。取引先への反面調査で信用を無くし取引が打ち切られる恐れがある」と指摘。「任意の反面調査であれば、原則として預金者本人へ連絡すること」を改めて要望しました。
２０２５年1月から確定申告書控への「収受日付印」が廃止になったことについて清水部長は「Ｅ‐ＴＡＸでの申告が進んでいるが、利用していない小規模事業者への配慮は必要。融資において、収受印がなくとも申告事実が確認できれば不利に扱わない」との方針を明言しました。懇談を通じ、地域金融機関として「貸し渋り・貸し剥がし」をせず、事業者の再起・継続を支える姿勢が確認されました。