広島県内で広がる賃上げへの直接支援
物価高騰、ホルムズ海峡封鎖による影響、消費税インボイスなど、小規模事業者にとって価格転嫁が困難なもと、賃金引き上げが課題となっています。民商・広島県連では、「全国で広がっている賃上げ助成を広島でも」と自治体懇談で要望してきました。こうした要望も力となり、広島県内自治体で賃上げ助成の直接支援制度が広がっています。
三原市では、物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小業者の負担軽減と雇用維持を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して「三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金」を創設。広島県内自治体としては初めての賃上げ助成の直接支援制度となり、活用が広がり、商工新聞（６月15日）の私たちの主張で「（広島県三次市のような）事例からも学び、危機打開に有効な施策を積極的に提案することが求められます」と紹介されています。
庄原市では、６月議会に「中小事業者事業継続・雇用維持臨時応援交付金」が提案されています。三次市と庄原市の制度の特徴は事業者へ５万円（三次市）３万円（庄原市）に加え、従業員がいる場合、１人につき１万円を加算（上限は三次市25万円、庄原市20万円）と広く市内事業者を支援する制度設計となっていることです。
呉市では賃上げした従業員１人につき５万円、賃上げ環境整備をした事業者には５万円を上乗せする制度がこれから始まります。呉市へは昨年11月に行った広島県連の自治体懇談で市内事業者への賃上げ直接支援が制度設計中であり、広島県連の坂井会長と寺田事務局長は制度の創設を要望しました。
三原市でも直接支援が
三原市でも三原民商が求めてきた賃上げ支援制度が６月議会に提案されています。
三原市として初めて賃上げ支援制度として実施されることは大きな成果ですが、従業員がいない事業者は対象とはなっいません。他市の経験も生かし、三原市へも事業者への支援制度の充実を求めましょう。