戦争法を廃止し、平和外交で役割発揮を
毎月19行動を継続中
“大軍拡を中止させ、消費税減税をご一緒に”
６月19日、憲法違反の戦争法（安保関連法）の廃止を求める「19日行動」が全国各地で取り組まれ、三原駅前でも全国の仲間と連帯して市民集会が開催されました。団体や個人、市会議員など約40人が参加し、リレートークを通じて、戦争を許さない平和への願いを市民に訴えました。
集会では、現在の国際情勢に触れながら、アメリカとイランの合意を歓迎し、軍事力による対立や緊張を高めるのではなく、対話と外交によって問題を解決することの重要性が語られました。
参加者からは「戦争で傷つくのはいつも市民です」「過去の戦争の反省を踏まえ、憲法9条が掲げる平和主義を守り続けたい」との発言があり、道行く高校生も飛び入りでスタンディングに参加する場面もありました。
三原民商の寺田事務局長は「戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、国民の生活も中小業者の生活も大変。紛争を戦争にさせないための平和外交が必要であり、大軍拡を中止させ、消費税減税をご一緒に求めましょう」とスピーチしました。全国でも19日を中心に、各地で市民が街頭に立ち、戦争法廃止、憲法を守る取り組みが続けられています。
三原の集会でも、参加者一人ひとりが平和への思いを胸に、全国の仲間と連帯して声を上げ続ける行動となっています。