県連幹部学校での学びを生かして危機打開
民商の県団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は11月15日・16日に県連幹部学校を神田山荘で開催し、２日間で28名が参加。三原民商からは古谷副会長と寺田事務局長が参加し、全商連総会方針、民商・全商連運動の基本方向、長崎県連の運動の経験に学び合いました。
広島県連の坂井会長は県連幹部学校の開催の意義を紹介し、「２日間の学びを民商運動に生かし、『秋の運動』最終盤を頑張ろう」と参加者に呼びかけました。
1日目は全商連と広島県連の総会方針を坂井会長・横畑副会長・寺田事務局長の３人が情勢、要求運動と組織建設、県連総会方針で切り開いた運動の３つのパートに分かれて解説。
参加者からの質問や運動の経験を双方向で学び合いました。
「長崎県連の運動の経験に学ぶ」というテーマでは、長崎県連の徳永隆行会長が特別講演。
徳永会長は「中小業者の要求が多様化するもとで役員中心・会員主人公の運動、要求運動と組織建設を一体とした取り組みなど、民商・全商連運動は発展してきた」と運動の歴史を紐解きながら参加者に分かりやすく話し、「目標を掲げた拡大リレーなど集中した拡大運動、増勢を目指すため、毎月15日までには退会と紙減の状況を会長と事務局長が話し合い、前進への手立てをとること」など、長崎県連で実践してきた運動を紹介しました。
平和の運動でも、「被爆県として核兵器のない世界を目指すための運動を前進させましょう」とエールを交換しました。
2日目は藤井副会長による「民商・全商連運動の基本方向」の講義。
藤井会長はＡＩ技術を使った解説動画や学びのためのクイズなど、参加者と楽しく学ぶ基本方向の学習となりました。
その後の分散会討論では、県内民商の取り組みを交流し、学びの深い県連幹部学校となりました。