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2024.02.01
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民商活動
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三原民商は11月28日２０２４年１月から運用開始となる電子帳簿保存法の学習会を開催し、８名が参加しました。福山民商会員の森川さん（㈱弘法）と筌口さん（京セラドキュメントソリューションジャパン㈱）を講師に迎え、制度の内容と今後取り組むべき準備と対策、罰則の内容について学び合いました。
制度の説明の後、参加者から「電子データが自社で対応できるかが不安。税務調査の時の税務署員のためでしかない」「紙でのやり取りは今までどうりでいのとのことで安心した」など、質・感想が出され、それぞれの記帳方法についても交流しました。
岸事務局員は「12月４日付、商工新聞から電帳法注意点が連載されています」と紹介し、「商売に役立つ商工新聞、民商をぜひ広げてください」と呼びかけました。
①電子帳簿保存法とは
２０２４年１月から運用開始される制度で、帳簿や書類を電子で保存するルールを定めた法律です。電子保存の形式は３つパターンに区分されます。
②電子帳簿保存法
電子で作成した帳簿や書類を電子データのまま保存すること。請求書・納品書・見積書が電子（メール等）で届いたら、電子のままで保存。※紙でもらったものは紙保存で大丈夫です。
③スキャナ保存
紙の書類をスマホやスキャナで読み取り保存すること。取引先から紙で受け取った請求書や領収書、自社で作成した取引関係書類（契約書など）が該当。
④電子取引
電子データでやりとりした請求書などの取引関係書類、自社が発行したものも取引先が発行したものどちらも該当。例：ＬＩＮＥは電子取引に当たるので、保存が必要です。
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2024.02.01
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物価高騰に耐えられない！営業動向調査を力に支援を訴える
広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。
三次民商は11月22日、安芸高田市へコロナ禍と物価高騰による支援を求めて要望と懇談を行いました。
三次民商からは国重会長や高田支部の植野支部長を含め5名が参加し、安芸高田市からは森岡産業部長他3名が対応されました。要望書提出後、『営業動向調査報告集』を手渡し、今の中小零細業者の実態を伝え、要望の回答後に懇談に入りました。
懇談では安芸高田市が行っている『エネルギー価格高騰対策事業支援金』が予算の約8割（懇談時点）が活用されていると回答。ぜひ多くの業者の支援ができるように民商としても声かけを行っていくことを伝えました。参加された会員からは「金融支援と言われるが、売上アップしても転嫁できない現状では利益は出ない。そうなると返済することもできない。だからこそ直接支援が必要」と、価格転嫁がなかなかできない中小零細業者の厳しい実態を訴えました。
公共価格の転嫁については「市独自の単価設定ができない。国や県の単価設定によるため、要望については国や県へ話していくことしかできない」との回答に「公共サービスに関わる地元業者が物価高騰や従業員雇用など日々どういった対応や経営をしているか」具体例をあげて早期の改善を求めました。
一方、安芸高田市も厳しい財政運営を迫られており、「道路維持の公共工事しかできない」「自主財源を使わず行うには国や県からの活用できるものを日々探している」と中山間地域の現状も・・・。
また町単位でスーパーやガソリンスタンドが無い地域が増えていることも懸念されていました。
懇談の最後に「地元業者がもうかる市になれば、大手出店をしてくれるようになり、市の活性化につながる。
地元業者が元気になる安芸高田市になるよう支援を！」と強く訴え、営業動向調査が力となった懇談となりました。
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2023.12.12
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大いに学び合い、共に全身を目指して多彩な企画で民商の魅力深め合う
広島県連は11月18日・19日にかけて神田山荘で民商大好き交流会を開催し、２日間で59名の役員・会員・事務局員が参加。三原民商からは婦人部の片島副部長と寺田事務局長が参加しました。商売を語る会、ＳＮＳ活用講座、自主計算活動と不当な税務調査を許さない運動など、多彩な企画について学び合い、分散会討論で深め合いました。
主催者あいさつで加賀会長は交流会の開催の意義に触れ、「県内民商の運動に大いに学び合い、ご一緒に前進を目指そう」と参加者に呼びかけました。
商売を語る会
商売を語る会では、三次民商の山田さん、西部民商の奥本さん、福山民商の新川さんの３名によるパネルディスカッションで商売の魅力、民商の魅力を交流。民商に相談し、要求解決してきた経験や、支部長として会員訪問に取り組んできた経験など、参加者から寄せられる質問にも答えながら、民商の魅力を深め合いました。
ＳＮＳ活用
ＳＮＳ活用では、「商売に活かせるＳＮＳ活用」をＨＰ制作業を営む広島民商の黒田さん解説。ＳＮＳの種類や特徴を紹介し、目的を決めてからの動画作成方法についても分かりやすく紹介してくれました。
続いて「民商の活動を紹介するＳＮＳ活用」を寺田県連事務局長が紹介。各民商や役員の皆さんがＳＮＳで発信している経験を紹介し、「ＳＮＳで民商の魅力を広げるのも紹介したくなる民商づくりでは大切。ＳＮＳで民商の魅力を発信できる仲間を増やしましょう」と呼びかけました。
インボイスと税務調査の動向
２日目の「自主計算に磨きをかけ、不当な税務調査を許さない運動」では、広島民商の石立事務局長がインボイス制度と税務調査の動向について報告。北民商劇団が民商ならではの税務調査の対策と運動を寸劇で紹介。
全国的に税務調査が増えている中、仲間と納税者の権利を学び合い、不当な税務調査を許さないための対策と運動を深め合いました。
自主計算に磨きを掛けよう
自主計算活動に磨きをかけるというパネルディスカッションでは、三原民商の片島さんがパネリストとして登壇し、パソコン記帳の取り組みを紹介。片島さんは「パソコン記帳に取り組み、今年の法人決算は申告書も民商で教え合いながら完成させました」と自身の経験を紹介しました。
交流会では、１日目、２日目と分散会に分かれて交流し、参加者は県内民商の運動の経験に学び合いました。
交流会の閉会あいさつで四郎田拡大推進委員長は広島県連の拡大運動の到達状況について触れ、「民商の魅力を広げ、年末増勢に向けてともに奮闘しましょう」と力強く参加者に呼びかけました。
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2023.12.12
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2023.12.08
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未来は青年が担う業者青年の要求に応えよう
11月19日、東京都内で全商連青年部協議会（全青協）第48回定期総会が開催され、全国の民商青年部から83名が参加。広島県青協から５名が参加し、三原民商からは岸事務局が参加しました。開会あいさつで佐々木亮議長は「全商連は納税者の権利が守られる提言を出し、政治を変えるため運動を進めいる。知ることはとても重要で、私たちが求めている好きな商売を伸ばすことや夢を実現できる政治にすることが重要です。青年部と共に一歩を踏み出す1日にしていきましょう」と参加者に呼びかけました。全商連の太田会長をはじめ、全婦協や共産党国会議員から連帯あいさつやメッセージが寄せられていました。総会方針の提案を行った達可事務局長は、全青協の全国業者青年実態調査運動に触れ、業者青年の生の声を運動に生かしてきたこと、インボイス学習会、商売を語る交流会が各地で開催され、業者青年の要求に応える運動を進めてきた事を紹介しました。討論では、広島県青協の山田雄大会長は会議の開催方法を工夫し、情勢を語り合い、インボイス制度等の学習会や交流会を開催してきた青年部活動が報告されました。総会では、総会方針、決算・予算を満場一致で採択し、新たな役員が選出。最後はガンバロウ三唱で総会を締めくくりました。
岸さんの感想
全国総会に参加するのは十数年ぶりになります。昔、参加した時は睡魔との闘いでしたが、今回は、自分なりに全国の経験に学び、学んだ中身を三原民商の活動に生かしたいと思いながら全国の皆さんの報告を聞きました。三原民商でも青年部の再建を目指して頑張ろうと思います。
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2023.12.08
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広島県連と広商連共済会は11月15日、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要望署名４４４８筆を提出し、広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉。広商連共済会の平野理事長、広島県連の坂井副会長をはじめ５名が参加し、広島県側は藤田課長、石本主査が対応しました。
はじめに民商と共済会が一緒に集めた署名４４４８筆を藤田課長に手渡しました。作田専務理事は「県内自治体で国保が年々あがり、中小業者の営業と生活が大変。寄せられた署名に応え、国保税の引き下げを」と求めました。藤田課長は「国保制度は社会保障制度の一部。みんなで支え合う制度であり、加入者が応分の負担をするのは仕方がない」との受け止めに参加者からは「今、国保の負担は応分の負担、本人の限界を変えている。事業者が所得税、市民税、消費税を納め、国保税まで収めると生活保護基準以下となる実情がある」と仲間の声を代弁しました。
広島県内自治体74％で値上げ
寺田事務局長は令和５年度は広島県内23市町中、17市町（73・９％）で国保税が値上げされた実態を示し、「払いたくても払えない実態をどのように受け止めていますか」と質問。
藤田課長は「所得に応じて国保税が設定されており、所得の少ない方に払えない国保税を課しているという認識はない。払えない状況があれば減免制度などを活用してほしい」との回答に対し、坂井副会長は「中小業者は厳しい状況の中、事業を続けており、ギリギリの生活をしている仲間も多い。高すぎる国保税の負担はとても無理」と業者の実情を紹介して国保税引き下げを求めました。
参加者は広島県として国保会計に法定外繰り入れを行うことが出来るかどうかを質問すると、藤田課長は「適正ではない」と回答。参加者は「適正かどうかではなく、出来るかどうかを聞いている」と追及すると藤田会長は「できなくはない」と回答しました。
参加者は「全国知事会は国に国保会計への財政支援の増額を求めている。国へ要望すると合わせ、広島県でも法定外繰り入れを行い、払える国保税へと改善を」と重ねて要望しました。
最後に平野理事長は全商連国保提言２０２２と社保協の国保パンフを手渡し、「事業者が払いたくても払えない実情が紹介されている。ぜひ国保税の引き下げを」と要望しました。
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2023.11.24
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営業動向調査で実態示し、金融支援求めるピピットリンクの弊害を紹介
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は中小業者の金融要求と不当な税務調査を許さないための運動として、広島県内に本店のある金融機関との懇談を毎年続けています。11月８日、しまなみ信用金庫本店交渉を行い、福山・尾道・三原民商から５名が参加しました。はじめに広島県連の藤井副会長が坂田総務部長に要望書を手渡し「小規模企業・家族経家者はコロナ禍に続く物価高騰、また10月からインボイスの影響を受け、免税事業者が大きな影響を受けます。事業者に寄り添った金融支援をお願いしたい」とあいさつ。
要望に沿った回答
しまなみ信用金庫側からは「新規融資や条件変更などの資金繰り支援については取引先の実情を踏まえて柔軟かつ迅速に対応し、早期に実施するよう周知徹底している」「税務署の反面調査については、預金者保護のため、預金者へ連絡するよう支店に徹底している」と要望に沿った回答が得られました。
ピピットリンク
一方、ピピットリンクについては「まだ導入はしていませんが、行政や全国の金融機関の動向を見ると対応せざるを得ないと考えているが、民商からピピットリンクの問題点について教えていただいたので共有していきたい」との回答がありました。参加者は、しまなみ信用金庫側も人手不足の状況で効率化を図るためにやむなくという立場を尊重しつつ、「今、税務調査も増えており、納税者の権利が守られない調査も多い。効率化を図るなら、納税者権利憲章を制定し、納税者が進んで納税できる環境、払える税制へ転換すべき。この立場で一緒にご尽力いただきたい」と要望しました。
インボイス廃止を
インボイスの対応について、現場で起きている事業者と消費者との混乱なども深め合い、インボイス廃止に向けた共同を呼びかけました。寺田事務局長は営業動向調査の結果も示し、小規模企業・家族経営者ほど消費税の価格転嫁、物価高騰への価格転嫁が困難な状況を示し、金融支援と経営支援の必要性を訴えました。
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2023.11.24
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三原民商では、法人でも個人でも仲間同士で教え合いながら自主計算・自主申告の運動を進めています。10月末に無事に法人決算を終えた婦人部副部長の片島ひろみさんは法人税の決算書の作成にも挑戦しました。
有限会社管工片島ひろみさん（造船関連）
片島さんはお姉さんから会社の経理を引き継いで３年目。「パソコンの入力は苦手なんです。日々の記帳は時間がかかります」と話す片島さん。自宅で日々のパソコン記帳に取り組み、決算を迎える10月は民商に通い、減価償却や消費税の計算など、決算を仕上げるために頑張りました。
法人申告書も教え合いながら
決算書ができ、「自主計算活動に磨きをかけるため、法人税の申告書も教え合いながら作ろう」と話し合い、９月に法人決算が終わった島谷副部長と法人税の申告学習会を開催しました。寺田事務局長は「法人も所得を計算しないといけない。赤字が出た場合の繰り越しなどの仕組みを学び合おう」と法人税の計算の仕組み、赤字が出た場合の繰り越しと次期の役員報酬の設定について解説。片島さんは「分かりやすく解説してもらったので、内容も理解できた。繰越金の説明も分かりやすかった」と話し、島谷さんは「決算が済んだらホッとするよね」と片島さんの労をねぎらい、一緒に税務署、市役所へ向かい、申告書の提出を終えました。
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2023.11.24
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〝引き下げのための財源は十分にある。運動を広げよう〟
ー三原市国保制度をよくする会ー
三原市国保制度をよくする会は、10月18日に第９回総会をリージョンプラザ南館で開催。23名が参加し、これまでの国保引き下げの運動に確信を深め、新しい国保引き下げ署名の運動について意思統一しました。主催者あいさつで藤井副会長（建交労）は「国保は社会保障制度と国保法に書いてあります。みなさんと国保引き下げの運動に取り組んできた。引き下げるための財源はある。運動を大きく広げよう」とあいさつしました。
署名が引き下げの力に
総会方針案の提案を行った寺田事務局長はこれまで８回の署名に取り組み、３万２７９３筆の署名を市長に届けてきた歴史に触れ、「三原市では令和６年度から国保税の大幅な引き上げが予想されています。広島県知事に向けた新しい国保引き下げ署名に取り組もう」と運動を提起しました。寺田元子市議からは「皆さんと運動し、10年前と比べると、一人当たりの国保税１４０００円、世帯平均では３６０００円の引き下げを勝ち取ってきました」と運動によって三原市の国保税を引き下げてきた成果を紹介。「令和６年度から広島県が示す標準保険料率に基づく税率となり、大幅な引き上げとなる可能性が示されています。引き下げの財源はあり、みなさんと署名を広げ、引き下げを実現させましょう」と呼びかけました。
3000筆を目標に
討論では、「スナックをしていますが、お客さんが来なくて大変。署名を広げたい」、「少年野球のコーチをしていますが、シングルマザーの方もいて、生活が大変な状況を聞いている。運動に協力したい」と運動の意義が受け止められました。署名運動の提案について、「２０００筆の目標というのは少ないのではないか」と意見が出され、全体の総意で署名目標を３０００筆へと引き上げました。兼森会計は「今回の署名は私たちは見慣れていますが、県内で一斉に運動を広げていこうという中身です。三原の運動が全県の国保税引き下げ運動をけん引しています」と訴え、西村会長は「みなさん、国保税高いですよね。運動によって払える国保税にご一緒にしていきましょう」と締めくくり、最後に参加者でガンバロウで決意を固め合いました。【訴え】活動費（５００円）ご協力お願い致します。
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2023.11.22
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━広島国税局交渉━
広島県商工団体連合会は10月17日に広島国税局と交渉。島根県・鳥取県からも参加があり、総勢10名が参加。10月１日から実施されたインボイス制度について、現場で起きている実態を示し、廃止を強く求めました。広島国税局側は藤山総務課長補佐ほか２名が対応しました。
交渉では最初に四郎田副会長が「コロナの拡大からウクライナ危機、イスラエル・パレスチナ危機など、国際情勢は異常な物価高、物価高騰、エネルギー高騰となって私たち中小業者の営業とくらしを圧迫します。税金の負担も大変。こうした状況のもと、十分な周知がされないまま10月１日からインボイスが実施され、大混乱が起こっている。現場の声を聞き、営業とくらしの実態に配慮した税務行政の推進をお願いします」とあいさつ。
ゼロ回答に怒りの声！
申入れに対し藤山総務課長補佐は「インボイス説明会を維持し、登録相談会、個別相談を充実させる。インボイス登録で初めての消費税申告、納税に不安を抱えている事業者の立場に立って丁寧に対応する。国税局は執行機関であり、立法機関でないため、税制について中止する、凍結するなど回答をする立場にはない。申し入れがあったということは国税庁にしっかり伝えます」と全くのゼロ回答に参加者からは驚きと怒りの声が上がります。参加者からは「インボイス制度により新たに１６１万人の消費税課税業者が来年３月に消費税の申告を迎える中、このままでは大量の無申告者が生まれてしまう」（石立次長）、「税務署の納税相談だけで対応するのは無理な状況。これでは適正・公平な課税の実現など出来ないのではないか」（鳥取・滝根事務局長）と広島国税局の姿勢を正しました。
現場の実態示す
三次民商の作田事務局長は「三次市内では、お花屋さんがお祝いの花を注文されたお客にに領収書を渡したら、『インボイスがないから経費に取れない』と領収書を受け取らなかった。現場では混乱が起きている」と実例を紹介。寺田事務局長は「消費税の価格転嫁で、『基本的に取引当事者間の自主的な判断にゆだねられる』という回答はあまりに無責任。インボイス制度をめぐって消費税の価格転嫁が大きな問題としてクローズアップされた。免税事業者が消費税を価格に転嫁できない場合、仕入れ等で消費税を負担しているため、消費税負担はマイナスではないか」と追及すると藤山総務課長補佐は回答が出来ませんでした。
インボイスは廃止を！
参加者は「こうした状況を変えるためにはインボイス制度の廃止しかないことを国税庁にしっかりと伝えるのが執行機関としての立場だ」と強く申し入れました。交渉では、税務調査での質問応答記録書、事前通知の問題の実例を示して改善を求め、福山民商の川崎次長は、福山税務署管内で納税者に、①消費税に関するお尋ね文書、②消費税の調査に関する文書と二通りの文書が送られている事例を告発し、適正手続きの徹底を要望しました。
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