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2025.01.05
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税務署による収受日付印の押印継続を 全国から継続求める署名が１万4331筆
国税庁は令和７年１月１日以降、確定申告書をはじめとする税務署類に収受日付印の押捺を行わない姿勢を崩していません。民商の全国組織である全商連は各地の税務署への収受日付印の押捺継続を求める要請行動を呼びかけ三原民商では11月26日に三原税務署と交渉。全商連は11月27日に全国から集まった署名を国税庁に提出し、同庁と交渉しました。一連の行動に参加した寺田事務局長の報告を紹介します。
国税庁は今年１月に、突如として「令和７年１月以降の提出書類に収受日付印の押捺をおこなわない」ことを発表しました。国税庁は「デジタル社会の実現に向け、納税者の利便性の向上、税務手続きが税務署に行かずにできる社会の実現のため」と廃止の理由を説明しますが、提出書類への受付印はずっと続けられ、納税者が提出した申告書の信ぴょう性を担保し、融資や各種の給付金申請でも必要書類として定着してきました。「納税者の利便性の向上」と言いますが、納税者は収受日付印の押印継続を求めており、納税者が求めているのなら、納税者サービスの向上として継続をするべきです。
三原税務署と交渉
全商連からの「各税務署への要請行動を」という提起もあり、11月26日、婦人部の島谷副部長と三原税務署交渉を行い、中西総務課長に要望書を提出し、収受日付印の押捺継続を求めました。
全勝連の国税庁交渉
11月27日には「収受日付印の押印継続と社会保障制度の改善を求める国会行動」が東京の参議院議員会館で行われ参加してきました。国税庁交渉では、収受日付印の押捺廃止について、「納税者の利便性の向上の観点から、税務手続を税務署に行かずにできる社会を目指しオンライン化・電子化により、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しを進めてきた」と従来の回答に終始し、令和７年１月からの収受日付印の押捺廃止に固執した回答でした。11月20日に中国５県連が合同で行った広島国税局交渉に参加した鳥取県連の滝根事務局長は広島国税局管内で起きた２つの事例を示し、当時の米子税務署の総務課長は「納税者が申告書を提出していることの証明は日付が押されている申告書の控えを示す以外にない」と回答していたことを紹介し、「納税者が税務署に書類を出していることを証明する手段を奪うことはあってはいけない」と税務署の姿勢を正しました。
金融機関本店懇談が実態告発の力に
私は、広島県連が毎年行っている広島県内の金融機関本店懇談での金融機関の回答を紹介しました。「金融機関によっては全く知らない」「収受日付印のない申告書では、融資の受付は難しい」など、金融機関には周知が十分されておらず、「現場では全く徹底されていない。収受日付印のないことで納税者が融資を受けられず、経営が行き詰まることがあってはいけない」と収受日付印の押捺継続を迫りました国。税庁の回答はこうした要望に対して全く応えたものになっていません。私を含めて交渉に参加された皆さんは「全国から１万４３３１筆の押なつ継続を求める署名が出されている。この納税者の声に応えるべきだ」と強く要請しました。
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2024.12.13
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１２０名が来場者元気な民諸王をアピール
三原民商では、「元気なあったか民商」を地域に広くアピールし、仲間同士の交流を深め、楽しく元気なイベントとして成功させ、会員現勢１５０名まで前進る力にしようと今年もＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェアをフィッシュワールドかみいばで開催。
天候にも恵まれ約１２０名が来場し、広島民商、福山民商会員からの出店もありました。
受付では、フェア内で活用できる２００円券を配布して喜ばれ、インボイス廃止署名、所得税法56条廃止署名が各55筆ずつ集まりました。たこ飯、豚汁、野菜市場、冷凍スイーツ、はちみつ、釣り堀など、来場者に楽しまれ、仲間同士の交流も深まりました。
みんなで協力して準備
ＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェアの前日、婦人部の皆さんを中心に豚汁や来場者に配るチラシ・チケットを準備。中津さんと元会員の寺岡美千代さんも手伝いに参加してくれて、「明日は参加ができないんだけど、頑張ってね」と話してくれました。上射場さんがさつまいも、小松さんがネギ、三原詰さんが野菜など、皆さんの差し入れで美味しい豚汁ができました。
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2024.12.12
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納税者の立場に立った税務運営への改善を強く要望
インボイス制度、収受日付印の押印継続、税務相談停止命令制度、税務調査
中国５県（広島・岡山・山口・島根・鳥取）の民商・県連の代表者は11月20日に広島国税局と交渉し15名が参加。インボイス制度、収受日付印の押印継続、税務相談停止命令制度、税務調査ついて税務運営の改善を求めました。広島国税局側は藤山総務課長補佐ほか２名が対応しました。
国民の民意は消費税減税・インボイス廃止！
交渉では最初に藤井副会長が「中小業者が物価高騰で大変な中、10月に行われた衆議院選挙では、消費税は減税を！インボイスは廃止せよ！との民意が示された。中小業者への税務調査が行われているが、裏金議員への適正な税務調査こそ行うべき」と訴えました。
インボイス制度廃止を
申入れに対し藤山総務課長補佐は「インボイス制度は事業者に寄り添った対応で周知・広報に取り組んできた。事業者が不安を抱くことのないよう事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応していく。インボイス登録した消費税未申告者へは申告を干渉する」と回答。参加者は「インボイスが強行され、広島国税局管内で約13％の免税事業者からインボイス登録をした方が無申告。私たちが懸念していた通りの事態になっている」「事業者の不安を取り除くには、インボイス制度を廃止する以外にない。今年は３ヶ月で済んでも、来年は12カ月（４倍）、３年間の特例措置がなくなればさらに負担は増える」とインボイスの廃止を強く迫りました。
収受日付印の押印継続を
収受日付印の押捺の継続について藤山総務課長補佐は、「納税者の利便性の向上等の観点からオンライン化・電子化による業務の抜本的な見直しのため、令和７年１月から申告書等への控えに収受日付印の押捺は行わない。控えへの収受日付印の押捺がなくてもイータックスで申告、窓口での申告書等の閲覧など確認方向はある」と回答。参加者からは「納税者の利便性の向上と言うが、私たち納税者は収受日付印の押捺の継続を求めている」「収受日付印の押捺がなくても確認方法はあるというが、納税者にとっては手間も時間もかかる。押捺を継続するだけで済む話だ」と改善を強く求めました。また「ある納税者は『申告書が未提出』と税務署から言われ、押捺のある申告書を示して申告していることが明らかになった」「金融機関に周知するというが、11月19日にみどり信金本店懇談で担当者は知らないと話していた」など、実例が紹介されました。
税務調査の実態告発改善求める
税務調査については「税務運営方針を遵守する」「税務調査は納税者の理解と納得を得て行う」と従来の回答に対し、病気療養中の事業者への犯罪捜査まがいの税務調査が行われている（岡山県）、税務署員からの無理難題を押し付けられ、税務調査が２年間も継続中（広島県）など、現場で起きている不当事例を示し、税務運営の改善を求め、納税者支援調整官の役割の見直しを求めました。
寺田事務局長が国会行動に参加
来年１月から収受日付印の押捺廃止という税務署の姿勢は集団申告を一貫して続けてきた民商運動の弱体化を狙ったものです。衆議院選挙の結果も受けて、全商連は11月27日に収受日付印の押捺問題、社会保障制度改善を求める集会・国会議員要請行動を行います。私も参加して、皆さんの声を届けてきたいと思います。
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2024.11.21
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婦人部の呼びかけに運営スタッフ広がるＳＮＳでも発信中☆
三原民商は元気なあった民商を地域に広くアピールし、多くの仲間に参加してもらうことで楽しく・元気の出るイベントとしてＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェアを11月23日にフィッシュワールドかみいばで今年も開催します。
11月７日の婦人部会では、開催に向けた準備状況や出店状況などについて確認し、成功に向けてアイディアを出し合いました。
染山部長は10月26日・27日に開催された全婦協総会の様子を紹介。
総会の様子を収めた写真や動画も参加者に紹介し、総会のリアルな様子を伝えました。
中津さんは「子供も一緒に参加できるのなら、次回、参加してみたい」と話していました。
ＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェアの開催に向けては、出店の状況について話し合い、「島さんは今年も出店してくれるかな？」「食べるものが少ないからフランクフルトを出したらどうでしょう？」とアイディアを出し合いました。昨年好評だったイベント内限定で使える３００円クーポン券は今年も採用することとし、スタッフ協力の呼びかけでは、婦人部のメンバーが電話で呼びかけ、清瀬さんや元会員の寺岡さんなど「協力するよ」と答えてくれました。広報については、ポスターの作成やＳＮＳでの発信などについても話し合い、１つめのＰＲ動画を作り、染山部長と寺田事務局長がＳＮＳで発信しました。
広島県婦協の島会長が昨年に引き続き出店してもらえることになりました。
※ＰＲ動画は下のＱＲコードを読み取れば各種ＳＮＳで見れます。
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2024.11.21
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民商運動への確信深め合い、全身を ━県連幹部学校━
民商の県団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は10月27日に県連幹部学校を尾道ふれあいの里で開催し、三原民商から古谷理事と寺田事務局長が参加。
民商・全商連運動の基本方向を藤井副会長、全商連総会方針を坂井会長が担当し、分散会討論も交えて学び合いました。
坂井会長は「全商連総会が終わって５ヶ月が過ぎました。運動を振り返り、学習して運動の成果を確認し、基本に立ち返って民商運動を進めましょう」と呼びかけました。
民商・全商連運動の基本方向は藤井副会長がパワーポイントを使って解説。
前回（２０２１年）からさらにバージョンアップし、分かりやすく丁寧な話で学習が深まりました。
全商連第56回総会方針を担当した坂井会長は情勢、要求運動、組織建設など、総会方針の実践で前進を切り開いている広島県連の運動も紹介しながら総会方針を解説しました。
午後からは４つの分散会で討論。「インボイス廃止を求めて自動車パレードに取り組んだ。
いつもは３台ほどですが、今回は９台出せて元気が出た」（庄原）、「会員訪問は続けていくと色々な話もできるようになり、続けることが大切」（福山）など、県内民商の経験に学び合いました。
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2024.11.21
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〝皆さんのエネルギーがすごくて圧倒された2日間〟
━三原民商商婦人部長染山優さん（美容・リラクゼーション）━
民商婦人部の全国組織である全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の第35回定期総会が10月26日から27日かけて東京都内で開催され、広島県婦協からは役員・代議員８名が参加し、三原民商からは染山部長が親子で参加。染山部長の総会の報告・感想を紹介します。
保育ありで安心の参加
婦人部の定期総会に参加させていただきました。新宿から開催会場まで民商の方が案内人で立ってくれていたので迷うことはありませんが、結構歩きました。到着してすぐ、子供は保育室へ。今回は４人の子供が保育部屋を利用させていただき、先生も３人体制。風船の中に粘土を入れて小物を作ったり、映像を見たり、広い場所で楽しく時間が過ごせたようです。
私は会場について15分でお弁当をかきこみ、バタバタと総会が始まりました。
6年ぶりのリアル開催
税金の話、女性が活躍できる社会への取り組み、本音が話せる婦人部、中小企業が生き生きと働ける会社作り、平和と、ジェンダーについて話されました。
コロナで定期総会が６年ぶりにリアルで開催され、今回集まった人を見渡すと60代〜80代の方ばかり。
民商に入って40年くらいの方がたくさんおられて夜に開催された食事の会で、今まで奮闘されてきた歴史映像が流れ、歓声ががあがってました。
２日目は分散会になり、20名ずつに分かれ話をしました。分散会になると、大きな会場では聞けなかった小話がたくさん聞けて、笑いありで楽しく参加させていただきました。マルシェについてはまだ取り組んだことがない県もあり、『そもそもマルシェってカタカナ？』『フランス語なのよー』と。年齢も高いため、話はここからなのか！と思うところもありましたが、愛知県ではマルシェを年に２回したこともある！と話を聞き、みなさんのエネルギーを感じました。
とにかくみなさんのエネルギーが凄くて圧倒された２日間でしたが、北海道から沖縄まで人が集まり、『久しぶり〜』と集まっている皆様が、今までどれだけ苦労しながらも仕事を支え、世の中を変えるために立ち上がってきたのか、感じられる２日間でした。
子供連れてでも、安心して参加できました。ありがとうございました。
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2024.11.20
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広島県でも所得税法56条廃止の意見書採択を
〝みんなで楽しく元気の出る婦人部の活動を進めよう〟
民商婦人部の県団体である広島県婦協は10月16日に第１回幹事会を開催。県内民商婦人の活動を交流し、総会方針で掲げた所得税法56条廃止を求める広島県への請願書名に取り組むことを決めました。幹事会後は署名運動を進めるための学習会を開催。県婦協幹事以外の役員や事務局員も参加し、所得税法56条について学び合いました。
島会長は新しい体制のもと、みんなで楽しく元気の出る婦人部の活動を進めようと呼びかけ、広島県連の寺田事務局長が報告と提案を行いました。県内民商婦人部の活動交流では、記帳学習会、レクレーション、こんにゃく作り、フラワーアレンジメントなど、多彩な取り組みが交流されました。
所得税法56条学習会
幹事会後に行った所得税法56条廃止を求める学習会では、全婦協作成のパンフレットを読み合わせ、疑問・質問を出し合い、参加者同士で教え合いながら進行。学習会では「実際に働いているのに配偶者は86万円しか認められないなんておかしい」「青色申告が否認されることはあるの？」など、質問や意見が出され、参加者同士幹事会後に行った所得税法56条廃止を求める学習会では、全婦協作成のパンフレットを読み合わせ、疑問・質問を出し合い、参加者同士で教え合いながら進行。学習会では「実際に働いているのに配偶者は86万円しか認められないなんておかしい」「青色申告が否認されることはあるの？」など、質問や意見が出され、参加者同士で教え合いながら学習が深まりました。で教え合いながら学習が深まりました。
所得税法56条とは
中小業者にとって重税となる税制の仕組みの一つに「所得税法第56条」があります。これは、生計を一にする個人事業主と家族専従者の働き分（自家労賃）を税法上、必要経費として認めない法律です。そして所得税法57条では、青色申告の「特典」として、税務署長への「届出」と「承認」の下で、家族専従者の給与を必要経費に算入することが認められています。（取り消される場合もあります）このように、申告の仕方や課税する側の「承認」によって、一人の人間の働き分が認められたり、認められなかったりするという税制は人権問題であり、あまりにも時代遅れですド。イツやフランス、アメリカなどでは事業主と家族専従者の働き分は当然の権利として必要経費として認められています。民商は家族専従者の働き分を必要経費に認めることを国や自治体に働きかけており、所得税法56条の廃止を求める自治体の意見書採択は５７２自治体になりました。各党派・会派で「56条廃止」の賛同が年々広がっています。現在、白色専従者控除は配偶者が86万円、その他家族は50万円までしか認められていません。署名を広げ、広島県でも所得税法56条の廃止を求める意見書を採択させ、政府に廃止の決断をさせましょう。
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2024.10.22
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― 広島県・中小業者支援団体との個別会議 ―
小規模企業・家族経営者が希望を持って事業を続けられる広島県へ
広島県商工団体連合会は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小業者支援団体であり、２０１９年から毎年秋に広島県と個別会議を開催し、政策提言を行っています。
10月10日、７回目となる広島県との個別会議を広島民商で開催しました。３年連続で取り組み７００名から回答を得た営業動向調査２０２４の第一次集約（９月30日まで）を力に小規模企業・家族経営者の置かれている状況を「政策提言２０２４（第一次案）」としてまとめ広島県に提出し、懇談しました。
懇談の様子は同日夜の広島ホームテレビでも報道されました。
民商・県連からは13名が参加。広島県からは商工労働局商工労働総務課から藤原課長をはじめ４名が参加しました。
坂井会長は「私たちの政策提言は、小規模企業、家族経営者の声をより反映させたものとなっています。仲間の声を受け止め、広島県経済の発展のため、中小業者、小規模事業、家族経営者への必要な支援について深めていただきたい」とあいさつし、藤原課長に政策提言２０２４を手渡しました。
直接支援について
＜政策提言＞
①小規模企業・家族経営者への直接支援
②県内自治体が実施する支援制度への財政支援
③賃上げ助成について藤原課長は、「価格転嫁推進のためのパートナーシップ宣言の構築と普及等により、小規模企業・家族経営者の経営基盤の強化を図る」「地方創生臨時交付金の増額は国へ要望している。県独自の恒久的な支援としては財源確保が難しい」「賃上げ助成については国の助成金への県独自の上乗せを昨年７月に創設。融資で支援している」と回答。
〝払える時給を超えている〟
広島民商の四郎田副会長は「物価高騰がすさまじく、食用油が２倍となり、牛肉も倍くらいの値段となり、やむなく昨年６月に十数年ぶりに値上げに踏み切りましたが、物価高騰に見合う価格転嫁とはならず、値上げした翌週にはさらに仕入れ値上げの案内が来るという状況。最低賃金の引き上げによる賃金上昇も弁当屋が払える時給をオーバーしていると思います。小規模事業者への支援を検討してもらいたい」と状況を伝えました。
藤原課長は「価格転嫁ができていない企業が多数あることは把握しており、経営が厳しい状況にあることも把握している。小規模企業にどのような支援ができるかを考えていきたい」と話しました。
三次民商の高橋さん（運送業）は「必死の経営努力は続けてきましたが、物価高騰、エネルギー価格の高騰により廃業となりました。小規模事業者への支援があればと思いました。全部が上手くいく支援はないとは思いますが、自分のような廃業を生まないためにも必要な支援をお願いしたい」と思いを伝えました。
賃上げにはパッケージでの支援が必要
寺田事務局長は「私たちの政策提言は小規模企業・家族経営者に特化したもの。現在の状況は物価高騰により売上は維持できても利益が減っている状況にあり、三次市や三原市は売上減少を要件としない支援制度を作りました。こうした自治体独自の施策のためにも支援が必要です」と要求しました。
賃上げ助成については岩手県、徳島県が行っている助成制度を紹介。他県の賃上げ助成制度の利点を生かし、価格転嫁困難な事業者への直接支援を加えたパッケージでの支援により小規模企業も賃金が上げられる支援を求め、藤原課長は「貴重なご意見をいただいたと思っています。他県の施策も調べ、検討していきたい」と答えました。
金融支援
金融支援については、「国の中小企業活性化パッケージＮＥＸＴで中小企業者等の事業再生や経営者の再チャレンジの支援については債務削減を含めた抜本的な再生手法による支援に移行していくというメッセージが出されており、金融機関への要請が行われている。広島県として、国の方針に応じて経営者の再チャレンジが行われやすい環境が醸成されるように後押ししたい」「広島県の人口流出を防ぐために起業しやすい環境になり人口流出を防ぐという観点は非常に重要なこと」と回答。
広島民商の会員からは、過去に受注工事の貸し倒れにより、やむなく破産となったものの、再チャレンジにあたっては銀行から融資を受けることができない期間が続いたものの、プロパーで融資を受けることができた経験が紹介され、「私自身の再チャレンジの経験で、これから再チャレンジする人に向けて、起業する人に向けて少額でもいいので融資を受けられる仕組みがあればいいなと思う」と要望しました。
インボイス制度について
インボイス制度については記述欄にも反対の声が多く寄せられ、個別会議でも「インボイスを発行できない免税事業者の経営悪化が懸念される、制度の周知が不十分であるという意見は承知している」と広島県からの回答がありました。横畑副会長は「インボイスは分からないという声が多い。私は取引の関係でインボイスは登録せざるを得なかった。請求書を送ったりする実務も大変」と話し、藤井副会長は「免税事業者でインボイス登録業者は来年には今年の４倍の消費税を払わないといけない。周知するとか円滑な運用ではなく、広島県の事業者を守る立場から国に言わないと中小業者がいなくなってしまう」と仲間の思いを届けました。
社会保険料の負担軽減
社会保険料の負担軽減については、三次民商の作田事務局長から社会保険料負担の実態、国保税が高すぎて払えない実態が紹介され、「営業動向調査には、消費税に次いで社会保険料を下げてもらいたいという声が上がっている。とにかく税金が高すぎるというのが仲間の声であり、私たちの政策提言を生かしてもらいたい」と要望しました。
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2024.10.22
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地方自治問題研究全国集会 ━寺田事務局長━
10月６日、地方自治問題研究全国集会が愛知県で開催され、参加してきました。
第一分科会「暮らし、働き続けられる住民本位の地域づくりと自治体の役割」に参加し、京都橘大学の岡田知弘教授の講演、尾北民商の兼松事務局長の報告をはじめ、参加された皆さんの実践に学びました。
岡田先生は中小企業振興条例、小規模企業振興条例の広がりと条例を生かすための課題、先行自治体に見る条例制定の効果などを丁寧に紹介し、「広島県では中小企業・小規模企業振興条例を生かして、独自のアンケート調査を行い、政策提言をしている」と紹介してくれました。私は実践報告で広島県の営業動向調査と政策提言、全自治体懇談の取り組みについて報告しました。
広島県では営業動向調査を今年も集め、広島県との個別会議を目前に控えての時期の参加となり、大変勉強になり、視野の広がる集会となりました。今回の学びを生かし、広島県との個別会議や全自治体懇談に生かしていきたいと思います。
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2024.10.14
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“次回は領収書を入力しよう” 紹介で入会も検討
三原民商では10月２日にパソコン記帳学習会を民商事務所で開催し、会員２名と相談者２名が参加しました。
参加者は弥生会計の使い方を実際に入力したりして交流。「こんな場合はどう入力するの」など、質問も出し合いながら使い方を学びました。今回、参加者は自分の領収書などを持ってきておらず、「次回の学習会では、領収書を持ち寄り、実際に入力してみよう」と話し合いました。
９月に会員からの紹介で相談に訪れたＨさん（飲食業）はパソコン記帳学習会のことを寺田事務局長から呼びかけられ、「知り合いも税理士の負担が大きいと話していて、一緒に参加していいですか？」と話し、今回の学習会に２人で参加しました。Ｈさんは「税理士は断り、これからは民商でパソコン記帳で申告したい」と入会を前向きに検討中です。
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