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消費税・インボイス統一署名を広げよう

中小業者は物価高騰消費税2で重の価格転嫁困難
民商の全国組織である全商連も加盟する消費税廃止各界連絡会は9月4日に運営委員団体会議を開き、消費税減税とインボイス廃止の世論を大きく広げるため、「消費税率5%以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を加盟団体が統一して取り組むことを決めました。

統一署名は全商連をはじめ、消費税をなくす会、全労連、保団連、農民連、新婦人など消費税廃止各界連絡会に加盟する中央団体の合意によるものです。全商連は9月1日に開いた第1回理事会で、統一署名に取り組むことを呼び掛けました。三原民商でも署名を集めて消費税5%引き下げ、インボイス制度の廃止を求める世論と運動を広げましょう。

消費税の価格転嫁困難
広島県連は今年も営業動向調査に取り組んでいます。昨年は2679名から回答がありました。物価高騰では72%が上がっていると回答し、100%転嫁できているのは11%。
消費税についても100%転嫁できているのは50%で、小規模企業・家族経営者の多くが物価高騰と消費税という2つの価格転嫁が困難な状況にあります。いま、最良にして最善の経済対策は消費税5%への引き下げとインボイス制度を中止させることです。ご一緒に署名を広げ、世論を広げて来るべき総選挙で政治の転換を求めましょう。

営業動向調査が要求実現の力に

仲間の声を集めて変えよう政治、広げよう支援の輪
原民商は広島県連の営業動向調査を集め、三原市との懇談で仲間の商売と生活の状況を示し、相次ぐ支援制度の創設・活用につながりました。今年、3年目となる営業動向調査を三原民商では100名の回答者を目標に取り組んでいます。営業動向調査運動に確信を深め、御一緒に中小業者の危機打開を目指す民商運動を進めましょう。

会員の半数以上から集めよう
1回目の営業動向調査は2022年7月に始まり、「会員の半数以上から営業動向調査を集めよう」という提起に三原民商では婦人部会や班会、会員訪問で仲間の皆さんとの対話を広げ、94名から回答を得ることができました。

営業動向調査結果を示して支援制度が実現
集めた営業動向調査結果を手に、10月に三原市経済部と懇談し、新型コロナ危機打開、物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための支援制度を求めました。磯谷経済部長(当時)は、「営業動向調査の内容はぜひ参考にさせてもらいたい」「皆さんの声を生かして交付金の活用も検討したい」と話し、2023年1月から「三原市中小事業者物価高騰対策支援金」(売上減少の事業者へ10万円)が創設されました。

2年目の営業動向調査
2回目となる営業動向調査は2023年7月から始まりました。暑い日が続く中、役員を中心に会員訪問に取り組み、99名から解答を得ることができました。

売り上げ減少を要件としない支援制度が実現
営業動向調査結果を手に、三原市経済部と11月に懇談し、売上減少を要件としない三原市独自の支援制度の創設を求めました。営業動向調査の結果から、「物価高騰により、売上は微減でも粗利が減っており、売上減少だけでは業者の実情はつかめない」「三次市では売上減少を要件としない制度を創設した。三原市でもぜひ創設を」と仲間の皆さんの声を届けました。三原民商の要望も力となり、三原市は2024年1月から「三原市中小事業者支援給付金」(事業収入が80万円以上ある事業者に5万円)を創設。売上減少を要件としない支援制度として大変歓迎され2375事業者に支給され、三原民商でも仲間の申請をサポートしました。

広島県婦協が第42回総会を開催

〝県内民商の婦人部の経験がたくさん聞けた県〟
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会(以下「広島県婦協」)は9月1日に第42回総会を広島市内で開催し、県内民商婦人部から役員・代議員・評議員31名が参加。三原民商婦人部からは中津利奈さん子供さんを連れて参加しました。

主催者あいさつで島会長は県内民商婦人部の仲間とすすめてきた婦人部活動に触れ、活動に学び合い、楽しく元気な婦人部活動を進めようと参加者に呼びかけました。
来賓の藤井とし子日本共産党広島県議会議員は「自民党の裏金問題や軍事費増強、教育・福祉予算のきりすて、ジェンダーフリーなど今の政権がいくら表紙を変えても変わらない、野党共闘で政治を変えていこう。56条問題で県でも採択されるようともに行動しよう」と参加者に連帯のメッセージを送りました。
総会方針の提案を加納幹事が行い、岡崎会計が会計報告と予算案を提案。
各民商から楽しく元気な婦人部活動の経験が紹介されました。
娘さんを連れて参加した中津さんは民商との出会いやパソコン記帳の経験を紹介しました島。県婦協会長のまとめ報告では、「各民商婦人部でずっと継続している行事があることは素晴らしい。新しい部員や役員がなかなか増えない悩みが共通しているが、様々な行事や集いなどに誘いながら少しずつでも増やしていこう。県婦協のネットワークで情報を共有しながら、全体での学習や活動なども計画していこう」と結びました。
総会では、総会方針、決算・予算を満場一致で採択し、新たな役員が選出され、最後は参加者全員で集合写真を撮り、総会を締めくくりました。
初めて総会に参加した中津さんは「県内民商の婦人部の経験がたくさん聞けた。みなさん、優しい人ばかりで、参加できてよかった」と感想を寄せてくれました。

=広島県連第2回常任理事会=

営業動向調査で対話を広げ、中小業者の危機打開を!

民商の県組織である広島県商工団体連合会(広島県連)は8月18日に第2回常任理事会を開催し、三原民商からは西村会長が参加。中小業者の危機打開を目指す営業動向調査の実施について話し合い、広島県連として会員の半数以上を目標に取り組むことを決めました。

坂井会長は中小業者を取り巻く情勢に触れ、営業動向調査を力に拡大での前進を呼びかけました。
営業動向調査2024については第1回常任理事会(7月21日)で議論を重ね、第2回理事会でもさらに議論を重ねました。「自治体をどう動かすか。営業動向調査の数も大事だが、会員の声を集めことが大切」「機関会議で会員数の半数以上から集めようと話し合った」など話し合い、①11月30日まで取り組む、②目標は県連全体で会員費50%以上を目指すことを決めました。
西村会長は「三原民商では会員訪問で100名からの集めることとしています」と三原民商の取り組みを紹介しました。常任理事会では県連幹部学校の具体化についても話し合い、坂井会長は「民商・全商連の基本方向は運動の道しるべとして繰り返し学習することが大切」と呼びかけ、10月27日に100名規模で開催することを決めました。

日本政府も核兵器禁止条約へ批准を!

〝皆さんの署名で日本政府にも参加させましょう〟
=原水爆禁止世界大会・平和の波行動=

米国が広島に原爆を投下してから79年目の8月6日、原水爆禁止2024年世界大会ヒロシマデー集会(閉会総会)が広島市のグリーンアリーナで開催され3750人が参加。三原民商からは寺田事務局長が三原市原水協の仲間と参加しました。三原市原水協では、核兵器廃絶を目指す草の根からの国際的な共同行動「平和の波」の開始に応え、7日に三原駅前で宣伝・署名行動を行い、兼森会計と寺田事務局長が参加しました。

原水爆禁止2004年世界大会
原水爆禁止世界大会では、「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界への道を切りひらくため、ただちに行動に立ち上がろう」と訴える決議「広島からのよびかけ」が採択されました。国連の中満泉軍縮担当上級代表をはじめ、各国の政府代表がスピーチし、日韓の被爆者が発言。政党からは日本共産党の田村智子委員長、れいわ新撰組のくしぶち万里共同代表がスピーチしました。
同日行われた平和記念式典では、松井市長が「心を一つにした行動で、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」と呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。
一方、岸田首相は、「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明するも、まったく行動が伴っていない状況に、8月8日に開いた三原民商の理事会で役員からは「アメリカ言いなりの姿勢に本当に腹が立つ」「毎年、8月6日に母と叔母と広島に行っている。帰りの車の中で岸田首相の話を聞いていた2人も本当に怒っていた」と自分たちの思いと岸田首相の姿勢がいかに違っているかが明らかとなりました。

平和の波行動
8月8日に三原駅前で行った平和の波行動では、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を街頭から呼びかけ、スケートボードを練習している青年や学校帰りの学生をはじめ多くの市民のみなさんが署名に参加してくれました。
対話では「核兵器はなくすことができますか?」との質問に、三原市原水協のメンバーは「核兵器禁止条約により、核兵器は違法化されました。日本政府はこの条約に参加していません。皆さんの署名で日本政府にも参加させましょう。この条約ができたのも皆さんの署名が力になったんです」と紹介し、署名の参加が広がりました。

全商連が事務局員交流会を開催

〝学んだ運動を前進に生かして〟━寺田事務局長━

民商の全国組織である全商連は7月29・30日に全国を6つの会場に分けて事務局員交流会を開催し、全国の民商から約800名の事務局員が参加。広島県は山口会場に参加し、中国・九州・沖縄地域の民商の事務局員と学習・交流を深めました。交流会に参加した寺田事務局長の報告を紹介します。

6年ぶりのリアル開催
全商連主催の全国事務局員交流会に参加してきました。広島県からの参加は9民商から24名の事務局員と藤井賢次郎県連副会長(全商連常任理事)。2日間、全国の仲間の皆さんと民商運動の実践について学び合いました。コロナ禍の影響もあり、リアルに集まっての交流会は6年ぶりの開催となり、久しぶりに同期の事務局員や、全国集会で会った事務局員の皆さんと再開し、元気そうな姿に元気をもらいました。全商連の太田会長の話、神戸女学院名誉教授の石川康宏教授の講演、牧事務局長の報告と問題提起、3民商によるパネルディスカッションなどのカリキュラムは、情勢の変化、民商運動の果たしている役割への確信を深める内容となり、日常活動の点検と改善など、日々の活動を見直す機会ともなりました。

全国の事務局員の奮闘に学んで
2日目の分散会は全国の学習会でもお会いする長崎・東彼民商の杤原事務局長のニュースや学習会を開く際に気を付けていることなどは参考になり、「役員づくりを進めるには」、「婦人部や青年部の活動を進めるには」といった課題について深め合いました。全大会での代表発言は参加した12県から1名づつ発言し、広島県からは広島西部民商の関事務局長が会員訪問での運動・組織の前向きな変化などについて発言。各県からの発言で印象に残ったのは、鳥取民商の浜野事務局長が「会員現勢の後退から、民商・県連存続の厳しい状況にありますが、次回の交流会にも必ず参加します」と話していたこと。
浜野さんとは15年くらい前の事務局員交流会で偶然にも代表発言が一緒で、青年部や全国集会で会うことがあり、SNSでも自主計算活動など元気に発信させていて、三原民商もつらい時期を仲間の皆さんと乗り越えてきた思いが重なりました。全国で頑張っている事務局員の皆さんの奮闘に学んだ経験を、これからの民商運動に生かしていきたいと思います。

楽しく元気の出る婦人部会

島谷さん、開業に向けて準備中

三原民商婦人部は楽しく元気の出る婦人部会を毎月開催しています。
7月の婦人部会は18日に開催し4名が参加。

パン屋の開業を進めている島谷副部長は「新作を作ったからみんな食べて感想聞かせて」と話し、試食した仲間は「黒糖塩ロール美味しい」「ちくわパン、美味しい」と、どれをとっても美味しいパンを食べ、開業に向けての進捗状況を交流。

島谷副部長は「開業に向けては期待もあるけど不安もある。みんな、自分で商売していてすごいね」と話し、開業に向けて頑張っています。参加した仲間の中に共済金の給付が出ており、共済会の三原詰理事から共済金が手渡されました。
三原詰さんは「広島県の共済会が7月28日に総会を開催します。みなさん、ぜひ一緒に参加してください」と呼びかけました。また三原詰さんから取れたてのトマトが差し入れされ、婦人部の仲間も大喜び。三原民商の婦人部会は楽しく元気が出て、美味しい集まりです。次回は8月22日に開催します。

━ 三原民商第47回総会 ━

会員現勢150名の回復を目指して前進めざす総会方針を満場一致で採択!

三原民商は7月3日に第47回定期総会をリージョンプラザで開催し、会員・役員・事務局員11名が参加。前総会以降の1年間の活動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。

主催者あいさつで兼森副会長は「昨年の総会以降、インボイス反対の運動を広げ、三原市独自の支援制度の創設など、要求運動では大きく前進してきました。一方で、廃業による退会などにより会員現勢は後退しています。新しい方針をみんなで決め。危機打開を目指す民商運動をご一緒に前進させましょう」と参加者に呼びかけ、議長に野竹副会長と三原詰理事を選出し、議事を開始しました。

連帯あいさつ
来賓の日本共産党の寺田元子市議からは、「皆さんと国保引き下げの運動に取り組み、準統一保険料方式の実施を延期させたことは、運動すれば政治は変えられることの確信を深めました。三原市との懇談では、皆さんの切実な声が受け止められ、三原市独自の支援制度を実現させてきました。これからもご一緒に運動を前進させましょう」と連帯が寄せられました。広島県連の藤井副会長は「インボイス反対の声がかつてなく広がるもと、政府は反対の声を聴かずにインボイスを強行しました。自民党派閥の裏金問題では、ざる法と言われるような政治資金規正法改正を行いましたが、領収書の公開は10年後でいいなど、まったく国民・中小業者を馬鹿にしている。ご一緒に政治を変えましょう。三原民商の総会の成功を力に」とエールが寄せられました。

討論で深められる方針
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は、令和5年度の消費税申告で免税業者からインボイス登録事業者となった方の内7000事業者が消費税申告ができていない状況を紹介。「多くの事業者が相談できる先を求めており、民商からの呼びかけが待たれています」と訴え、2025年3月末までに会員150名の回復目標を提起し、要求運動と組織建設を前進させる重点について提起ました。その後、決算・予算案を兼森会計が提案し、藤井さんが会計監査報告を行いました。討論では、「今年からインボイス制度により、子記帳くんから弥生会計に変更して決算をしました。事務所に通い、今年も無事に終えることができた」(古谷さん・建設業)、「毎月の婦人部会を開催し、グラノーラ作りなど、楽しい企画もしています。私もパン屋を開業しようと計画しており、婦人部でも相談しています」(島谷さん・建築内装)など、商売や自主計算の経験を交流し、民商の魅力についても深め合いました。

全会一致採択
総会では、方針・決算・予算を全会一致で採択。新役員を代表して野竹副会長は「役員も先頭に立って頑張りますので、会員のみなさんのご協力をよろしくお願いします」とあいさつ。最後に古谷理事の音頭で参加者とガンバロウを三唱し、総会を締めくくりました。

若者憲法集会デモ行進に参加

全商連共済会の総会が終わり、若者憲法集会に参加している広島県青協の山田副会長と岡本事務局長と合流し、デモ行進に参加してきました。
デモ行進には全国から集まった若者1200名が参加し、若者らしいコールやスピーチが続き、沿道からも多くの激励が寄せられて、大変元気の出るデモ行進でした

楽しく元気の出る婦人部会を開催中

〝パン屋を計画している。みんな、開業相談にのって〟

三原民商婦人部は、楽しく元気の出る婦人部会を毎月開催しています。
6月20日に開催した婦人部会では、島谷副部長のパン屋開業計画についても話し合いました。

婦人部会には6名が参加。兼森会計は午前中に法人決算で民商事務所に寄った際に「午後からは婦人部会よね。コーヒー淹れて、冷やしておこうね」と飲み物を用意。
島谷副部長は「今日も作ってきたよ」と手づくりパンを差し入れてくれました。
婦人部会では、情勢についても話し合い、商売や近況を交流。
島谷副部長は「パン屋を開業しようと思っている。みんな相談にのって」と話し、「物件はどんなところを探している?」「パンは一ついくらで売るの?」など、みんなで話し合いました。婦人部には不動産仲介の兼森会計、自分でDIYしてお店をオープンさせた染山部長など、具体的に相談できる仲間も多く、「次回からの婦人部会は公判で島谷さんの開業相談にしましょう」と盛り上がりました。
次回の婦人部会は7月18日に開催します。