三原市と懇談業者の声を届ける
燃料・資材高騰から営業と生活を守ろう 経済部エネルギー価格高騰支援が必要
三原民商では５月２日、三原市へ「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援で中小業者の営業と生活を守るための要望書」を提出し、三原市経済部と懇談しました。三原民商から９名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も同席。三原市経済部から植村部長、恵谷課長、本林係長が出席しました。
民商ならではの学び合い、教え合いで理解できた
法人決算自分で出来た髙原伸哉さん・Ｔａｂｌｅｌａｎｄ株式会社
昨年４月に法人を設立した高原伸哉さん（Ｔａｂｌｅｌａｎｄ株式会社）は、今年、初めての法人決算に挑戦。民商事務所に通い、パソコン記帳で無事に初めての決算を終えました。
無料相談に魅力を感じた
高原さんは18年に個人事業主として開業し、機械据付工事、配管工事、造船関連業に携わってきました。23年６月からはシールド工事を始めることから法人設立をしました。個人事業主の時は、独学で経理を学び、エクセル集計で確定申告を作成してきました。法人設立したことで「個人の時にしていた経理方法でいいのか？個人と法人の違いは何か？」と悩んでいた時、民商のハガキが届き、法人決算の無料相談に魅力を感じ、民商に相談しました。相談には婦人部の島谷副部長も事務局員と一緒に相談にのり、記帳の仕方や決算についてアドバイスし、高原さんはその日に入会しました。
経験活かし法人設立
髙原さんは、20歳頃から大阪で電気通信設備施工工事からイベント企画や飲食店など様々な業種に携わってきました。18年に地元の三原市で個人事業主としてＴＩトータルサービス業を開業。仕事内容は、光防触や空間コーティングの資格を活かし遺品整理も行いました。従業員を雇い、事業も順調に伸びていました。
そうした中、パートナーが脳梗塞で倒れ、介護のため事業を縮小。その間、現場にでなくても出来る事業として、インターネットショップを立ち上げ、事業の転換をしました。
その後、税務調査を経験し、税務関係の大切さを学び、造船関連で自営をしていた兄弟とインボイス制度や労関係の負担が増えるため事業合併し、多様種で動くため法人「Ｔａｂｌｅｌａｎｄ株式会社」を設立しました。
従業員と一緒に成長する会社に 会社組織にしてからは、毎月、社内ミーティングを行い、現場の状況や労務関係（資格取得手当や出張手当・経費関係）を共有し、みんなで事業を広げる取り組みにしています。髙原さんは「民商に相談し、個人と法人の申告方法が違うことが理解できました。この間、無料の会計ソフト講習会に参加したりしていたが、子記帳くんの方が覚えやすく、使いやすいです。学べる場を知れてよかったです」と法人決算報告書を完成させ、法人確定申告を提出されました。
全部員で集まりたい -婦人部-
三原民商婦人部は20日に婦人部会を開催し５名が参加。西村会長も参加しました。
「今日も焼いてきたよ」と笑顔で話す島谷副部長。
手にはクロワッサンやソーセージドッグなど、色とりどりの美味しそうなパンが（写真）。
婦人部会に参加する仲間の皆さんの楽しみの一つです。
婦人部会では、６月４日の業者婦人決起集会についてや三原民商が計画している三原市との懇談について話し合い、商売や生活、子育てなど近況を交流しました。４月の婦人部会は、「全員が参加できるようにしたいね」との事から、参加できる曜日を募り、2回にわたって開催することとし、次回は27日に開催します。
県連第8回常任理事会
全自治体懇談・「春の運動」での前進 県連総会成功に向けて拡大で前進を
民商の県組織である広島県商工団体連合会（広島県連）は４月16日に常任理事会を開催し、三原民商からは西村会長が参加。前回の常任理事会の以降の取り組みについて総括し、要求運動の前進と県連第54回総会に向けた諸議案について話し合い、県連総会までに全ての民商で昨年４月１日現勢を回復する目標を決めました。
加賀会長は「前回の常任理事会以降、奮闘してきた成果を確信に前進を目指そう」とあいさつ。寺田事務局長が報告と提案を行いました。
県連総会を拡大の前進で迎えよう
全ての民商で６月４日に開催する県連第54回総会までに昨年４月１日現勢を回復させる提案について話し合い、四郎田拡大推進委員長は「広島県連全体では、２年連続の年間増勢とはならなかったものの、１月から３月まで連続で増勢となり、特に３月に増勢を勝ち取ったのは全国でも広島県連だけ。それぞれの民商で課題に応えて取り組み、４月以降、どう取り組んでいくかが大切」と県内の奮闘をたたえ、宮本副会長は「この間、退会を食い止めてきた事は大切。この経験が次に生きてくる。仲間と会って話をすることが大切」と訴えました。
要求運動では、地方創生臨時交付金を活用した広島県への要望と合わせ、各民商で自治体懇談に取り組んでいくことを確認しました。
総会に向けた諸議案では、総会方針案の審議で「新入会員歓迎会の実績がどうだったか」「紹介したくなる民商づくりが大切」など、方針案を深め合いました。
広島県連では昨年10月から今年３月まで、広島県内23自治体全てと自治体懇談を行い、商工新聞から取材依頼があり、常任理事会後、取材を兼ねて自治体懇談の経験を出し合いました。
広商連共済会・国保改善学習会
全商連・国保提言2022／三原の10年間の運動に学び合う
広商連共済会は４月９日に国保改善学習会を広島市内で開催し、県内民商から47名が参加。全商連の国保提言２０２２を学び合い、実践報告として三原市国保制度をよくする会の経験に学び合いました。
三原民商から三原詰共済会理事と西村会長、事務局２名が参加。主催者あいさつで平野理事長は「春の運動では共済会拡大目標２１０名を達成しました。いつも言っていますが、民商の共済会は保険ではありません。仲間を増やせば、良い共済制度にすることができるので、みんなで学習運動も進めましょう」と参加者に呼びかけました。
国保とは
広島民商の河辺事務局員（広島市国保をよくする会事務局長）が国保の制度を解説。
河辺事務局員は「国民健康保険料は収入０円でも、保険料が発生する計算方法であり、誰もが安心して医療に掛かれるためにも、問題点・改善点をまとめた全商連の国保提言２０２２を力に、国へ声を上げましょう」
「①生活実態に見合った水準に見直すこと、②滞納者から正規保険証を取り上げを無くし、③売掛金を差し押さえるなどの制裁行政を是正させよう」と、国保料・税の引き下げをはじめ、制度改善への要求を強めていくことを呼びかけましました。
三原市の経験に学び合う
その後、国保提言２０２２のポイントを作田専務理事が解説。
実践報告として、三原市国保制度をよくする会が行った西村会長と寺田元子市議の対談動画が上映されました。運動提起では、寺田県連事務局長が「社会保障を構築するために、学習・共同・運動をキーワードに、国保制度の改善の運動を進めよう」と参加者に呼びかけ、閉会あいさつで新川会計は「国保の学びから国民が社会保障に関心をもち、改善させていく政治に変えていきましょう」と締めくくりました。
地方創生臨時交付金を活用した支援制度を要望
3月28日に閣議決定された地方創生臨時交付金の自治体への限度額が示され、三原市は約３億円となります。三原市には、地方創生臨時交付金の繰越金が約2億円あり、財政調整基金も約70億円あり、これらの財源を活用すればコロナ禍に加え物価高騰で厳しい状況にある仲間の皆さんを支援し、事業継続の力になります。
三原市へ要望
４月10日、寺田事務局長と岸事務局員は岡田市長へ要望書を届け懇談を要請。
三原市経済部の本林係長へ趣旨説明を行いました。
これまで、懇談が力となり、三原市独自の支援制度創設に繋がりました。
懇談の日程は決まり次第お知らせします。みなさん、ぜひご参加ください。
消費税の集団申告
３月31日、三原民商は消費税の集団申告を行い、５名が参加しました。
Ｍさん（建設業）は「消費税計算のシュミレーションして、簡易課税の方が消費税が少なかったので、簡易課税選択の届出を出すことにした。消費税負担がしんどかったので少しは楽になれば」と話します。
Ｏさん（造船関連）は「インボイス制度の対応で、外注先と話し合い、雇用することになった。今後、消費税はさらに負担となる」と話し、参加者からは「インボイス制度をなくして、消費税も減税してほしい」との声が出されました。
民商ならではのインボイス学習会 疑問を気軽に出し合い、学び合う
三原民商ではインボイス制度の中止・延期を求めるとともに、「何でも聞ける、一緒に考えよう、民商ならではのインボイス学習会」を開催しています。３月30日には課税業者編（夜の部）を開催しました。
3月30日の課税業者編（夜の部）には西村会長をはじめ会員・事務局員４名が参加。
寺田事務局長がパワーポイントを使ってインボイス制度を解説。
「Ｈさんの場合は、これから課税業者となるので、本則課税か簡易課税かどちらを選んだ方がいいか計算しよう」「税金の事は、従業とも毎月ミーティングで情報共有している。
特例がいろいろあり、複雑。
結局、消費税を納めなければいけない」と疑問を気軽に出し合い、お互いに学び合いました。
三原民商では、民商ならではのインボイス対策を進めるため、学習会ごとに仲間の声、疑問に答えた内容にパンフレットをバージョンアップしています。
民商ならではのインボイス学習会
免税業者編、課税業者編と開催
今年10月からのインボイス制度実施を前に、三原民商では中止・延期を求めるとともに、「何でも聞ける、一緒に考えよう、民商ならではのインボイス学習会」を開催しています。3月23日には免税業者編、30日には課税業者編を開催し、多くの仲間が参加しています。
免税業者編
3月23日の免税業者編には午後の部に４名、夜の部に４名が参加。
夜の部に参加した西村会長は「みなさんでインボイスの内容を学び合い、対応することと合わせて中止の声を広げよう」と参加者に呼びかけました。学習会では寺田事務局長と岸事務局員がパワーポイントでインボイス制度による商売への影響について解説。インボイスが必要かどうかをフロチャートで参加者と学び合いました。
参加者は気軽に疑問を出し合い、「副業でみかんを農協へ卸している。インボイス登録を指示されたが、どうなるのか知りたい」「今後の仕入等の取引にインボイス番号がないと取引出来なくなるかと思っていた。消費税申告の関係に必要になる事が理解出来た」など、話し合いました。
学習会に参加した山崎さんは「半分くらいは分かった」と話していました。
課税業者編
3月30日には課税業者編を開催し、昼の部には５名が参加。
寺田事務局長がパワーポイントを使って解説。簡易課税と本則課税でどのように対応が違うか、インボイスが発行できない事業者との取引についての特例など、学び合いました。インボイスの登録について、「本当はやりたくないけど、元請先からの圧力がすごい」と話す島谷さん。本則課税の島谷さんは民商のパソコン記帳で本則課税の大変さを参加者に紹介しました。
参加者は「私は本則課税と簡易課税はどっちだったろうか」「全然わからなかったけど、少しは分かった」と感想を出し合いました。寺田事務局長は「インボイス制度はさらなる消費税の下地作り。民商を増やして中止・延期の声を広げよう」と参加者に呼び掛けました。
