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2022.06.24
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民商活動
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三原民商は10日にインボイス対策学習会を昼・夜と開催し、４名が参加しました。国税庁から「重要、必ず一読ください」との通知が仲間のもとに送られ、疑問の声に応えての開催です。参加者はインボイス制度の内容につて学び合い、参議院選挙（６月22日告示・７月10日投票）で中止させようと話し合いました。
寺田事務局長が広島県連作成のインボイスパンフレットを使って制度の内容を解説。
インボイス制度は来年10月から実施される予定で、これまでは消費税納税の義務がなかった年間売り上げ１０００万円以下の免税事業者に消費税の負担を強いる制度です。島谷さんは「今でも事業経費の仕分けが大変なのに、インボイス登録業者かどうかまで仕分けしていかないといけないってこと？さらに事務負担が増えるなんでとんでもない」と話します。学習会では自民党が軍事費のＧＤＰ２％と叫ぶも財源は明らかにしていない状況に、源田さんは「１０００万円以下の売上でも消費税負担迫られたら商売をやめる方向で考えるわ！」と怒り、軍事費２倍化を目指すためのインボイス導入をこの７月の参議院選挙で中止させましょうと話し合いました。中小業者の営業とくらし、日本の針路にとって大切な参議院選挙が６月22日公示・７月10日投票で行われます。三原民商では「選挙に行って、変えよう政治」と呼びかけています。
消費税・インボイス
消費税10％増税・複数税率、コロナ危機、原油・原材料高騰など、中小業者の営業とくらしが危機的な状況にある中、最良にして最善の方法は消費税５％への減税です。世界的な原油・原材料高騰の中、世界では89ヵ国で消費税の減税が行われています。岸田首相は「消費税の減税は考えていない」とキッパリ反対しています。
平和とくらし・憲法
日本共産党をはじめとした野党は共同で消費税減税法案を出しました。日本共産党をはじめとする野党の前進で消費税引き下げ、インボイス制度を中止させましょう。ロシアによるウクライナ侵略という危機に乗じて、「軍事対軍事」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。岸田自公政権は、軍事費をＧＤＰ比２％以上にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。憲法９条改憲も狙い、維新の会も９条改憲案を示し、「核共有」を狙っています。民商・全商連は平和でこそ商売繁盛を理念とし、憲法９条を生かした平和外交で「紛争を戦争にしないための努力が必要」と呼びかけています。軍事費アップの負担は消費税増税、社会保障の改悪など、国民・中小業者への負担となります。安心して商売と生活ができ、平和とくらしを守り発展させるため、選挙に行って政治を変えましょう。
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2022.06.15
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広島県青協は６月３日に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）学習会をオンラインで開催し、三原民商から会員・事務局員３名が参加。
広島民商会員で行政書士の小早川直美さんが講師を務めました。
令和５年度から建設業人材確保のため、政府が考えた導入制度登場の背景から登録方法について学びました。小早川さんは、「建設業界の人材不足改善・技能と経験に応じた適切な処遇を受ける環境作りについて、メリットとデメリットがある」と解説。
メリットは職人（技能者）のレベルが客観的に確認できる、レベルに応じた賃金を受けるシステムを構築中とし、デメリットについては登録料、現場利用料がかかる、実際に賃金アップにつながるのかは誰にも分からないなど、制度を分かりやすい解説し、参加者からの疑問に答えました。
参加した仲間からは「応援者の登録も必要になりますか？一人ひとり持っている資格も技術能力も違う中で賃金レベル内容を疑問に思う」と実情とシステム活用が話し合われました。
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2022.06.15
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会員5000名・商工新聞読者8000名の広島県連へ
三原民商は会員現勢200名回復をめざす！！
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は６月５日に第53回総会を開催。広島市内の本部会場と一部オンラインを併用して開催し役員・代議員80名が参加し、三原民商からも西村会長をはじめ４名が参加。総会は全ての議案を満場一致で採択し、新たな役員を選出しました。
主催者あいさつで加賀茂会長は「コロナ危機打開を目指すため、集まって話し合い、運動をすすめてきた。消費税減税、インボイス中止に向けて奮闘しよう」と呼びかけました。寺田事務局長が方針案の提案を行い、藤井会計が財政報告を行いました。
代表発言では、相談活動を前進させ会員１０００名を回復させた福山民商、仲間と一緒に不備ループを突破した広島西部民商など、方針の実践で前進を切り開いてきた経験が紹介されました。
三原民商の西村会長は「三原民商では多くの仲間が民商を紹介し、拡大につながっている。学習会でコロナ支援制度を学び合い、自治体懇談で新しい支援制度の創設につながっている」と三原民商の経験を紹介し、「三原民商では会員現勢２００名を回復するために頑張ります」と宣言しました。 採択では総会方針案、決算・予算案は満場一致で採択され、新たな役員が選出されました。
閉会あいさつで四郎田副会長兼拡大推進委員長は「方針を実践すれば会員５０００名・商工新聞読者８０００名の回復は出来る。頑張ろう」と呼びかけ、参加者と頑張ろう三唱で新しい総会方針を力に前進を切り開く決意を固め合いました。
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2022.06.08
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三原民商婦人部は５月27日に「美味しい婦人部会・第２回パン教室」を開催し、部員・事務局５名が参加。島谷副部長のレシピを学びました。午後１時に集まった参加者は計りで材料を合わせ、パン作りをスタート。
「いつもは家で作っていて、場所が違うからうまくいけばいいけど」と話す島谷副部長の教え方は参加した仲間が家でも作れるようにと工夫してくれています。
今回、初参加の吉田さん（保険外交員）はパン教室に通っていた経験もあり、こね方や形成の仕方など、仲間にアドバイスしてくれました。同じ材料で同じ分量なのに、こね方やこねる人によって出来上がりが違うのもパン作りの特徴です。「○○さんのパンは美味しくなりそう」と参加者は楽しくしゃべりながらパン作りを楽しみます。
発酵の待ち時間には全婦協が取り組んでいる業者婦人実態調査アンケートに記入しながら商売や子育て、家庭の事など交流も深め合いました。発行後、生地を形成する楽しい時間を経てオーブンへ。無事に全員のパンが完成しました。参加者は出来たパンとお茶を楽しみ、「今回も楽しくできた。またやりたいね」と話しました。
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2022.05.22
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三原民商は５月12日にコロナ危機打開を求める要望書を提出し、経済部と懇談。コロナ危機に加え、原油価格・物価高騰が中小業者の商売と生活をより困難にさせている中、地方創生臨時交付金（３億８０００万円）を活用した支援制度の拡充を求めました。
懇談には三原民商からは西村会長をはじめ８名が参加し、日本共産党の寺田元子市議が同席。経済部からは磯谷経済部長、川上課長、元林係長が対応しました。初めに西村会長が磯谷部長に要望書を手渡し寺田事務局長が趣旨と要望項目を紹介しました。
直接支援制度を
広島県への月次支援金制度の４月・５月・６月分の創設について磯谷部長は「要望の内容は私たちも思いを同じくしており、広島県商工労働部へ伝え、市長会などでも要望する」と話し、「三原市でも独自制度を新たに創設するより、国・県の制度に合わせて上乗せ・横滑りで制度設計をすることが最も合理的」と続けました。石岡さん（飲食業）は「仕入れ値が上がっているが値段は据え置き」、西村会長は「資材については売上に転嫁しているが、燃料代の値上がり分については転嫁できていないのが現状」と原油価格・物価高騰による影響が紹介され、三原市独自の月次支援金の創設を重ねて要望しました。
国保に傷病手当を
国保の傷病手当制度の創設については、国保に加入している事業主・家族専従者にも陽性者が広がっており、療養期間の収入が経たれてしまう事を紹介。10万円の傷病手当制度を創設した埼玉県越谷市の事例を商工新聞３月27日付けと、同市の実施要項を資料で示し、「社会保障として傷病手当制度か、経済対策として事業継続応援制度として10万円の制度が切実に求められます」と要望。磯谷部長は「具体的な事例や実施している自治体の資料をもらい、参考にしたい」と答えました。参加した仲間は飲食業、理容業、建設業で、懇談では「それぞれの業種の状況はいかがでしょうか」（川上課長）など、業界の状況も懇談しました。
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2022.05.10
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＝第2回ブロック別要求運動交流会＝
広島県商工団体連合会（広島県連）は県内民商の要求運動と相談活動に学び合い、拡大の前進につなげるため、４月に全体を３つのブロックに分けて第２回ブロック別要求運動交流会を開催。東部ブロック（三原・尾道・福山・府中の４民商）は４月24日に尾道総合福祉センターで開催し18名が参加。三原民商からは西村会長をはじめ５名の役員・会員・事務局員が参加し、他の民商の経験に学び合いました。
藤井会長が報告と問題提起
広島県連の加賀会長のあいさつの後、藤井副会長が報告と問題提起を行いました。
藤井副会長は「ロシアのウクライナ戦略では目を覆いたくなるニュースばかり。
平和でこそ商売繁盛の掲げ、歩んできた民商運動に確信を深めよう」と情勢にふれ、
「中小業者へ更なる負担を強いる消費税インボイスが本格実施（２０２３年10月）されようとしています。７月の参議院選挙で中止させる党を応援しましょう」と参議院選挙の意義について呼びかけました。
経験紹介出来て良かった
交流会に参加した兼森裕子さんは、「三原民商の活動をしっかり伝えることができて良かった。時間の関係もあったけど、もっと参加された仲間と交流して、具体的な話を聞きたかった」と振り返り、お土産に用意してくれていた竹の子ご飯を三原民商の仲間のみなさんにくれました。
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2022.04.27
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原民商ではコロナ支援制度の活用について学び合い、申請を広げています。コロナ支援制度が複雑になる中、活用を広げるため新しい実績パンフレットも完成し、民商の魅力が高まっています。
しいパンフレットはコロナ支援制度の活用を丁寧に解説しています。この間、制度を活用してきた仲間のみなさんが多く登場し、「民商があったから申請ができた」という笑顔にあふれる内容となりました。裏面は事業復活支援金や月次支援金の紹介と共に、具体的に申請を進めるために必要な書類をチェックする「チェックシート」としても活用が広がっています。事業復活支援金や月次支援金は知らない業者が多く、パンフレットで制度の活用、民商の魅力が仲間のみなさんの手で広げられています。パンフレットはフルカラーで広島民商が印刷に協力してくれました。
Segundo合同会社 西脇 恵さん
3月31日に事業復活支援金を申請した西脇さん（造船関連）は何回かにわたる不備メールが届きましたが、一つ一つ対応し、4月21日に民商事務所に寄った際、「マイページが振込手続中に変わりました」と笑顔で報告してくれました。実績パンフレットについても「制度を知らない人も多いので、知り合いに広げます」と話してくれました。
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2022.04.24
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三原民商ではコロナ支援制度として何が有効かを仲間のみなさんと話し合い、「固定費補助が一番助かる」との中小業者の要望を持って昨年12月１日に三原市商工振興課と交渉を行い、固定費補助の支援拡充を要望しました。三原市は民商をはじめとする中小業者からの要望に応え、事業復活支援金を受給した市内事業者に一律５万円を支給する「中小事業者固定費支援金」を創設し、４月１日から受付が始まりました。
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2022.04.24
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三原民商では三原市への要望を通じて実現した中小事業者固定費支援金の申請書類の準備を14日に行い、16名が参加。仲間同士で教え合いながら申請書類を準備しました。
三原民商では約30名の仲間が事業復活支援金を申請しており、受給した仲間は中小事業者固定支援金（一律５万円）が申請できます。申請に参加した仲間のみなさんは、必要な書類を教え合いながら準備し、島谷さん親子が仲間の申請書類をチェックするなど、民商ならではの笑顔の絶えない申請準備会となりました。西村会長は「僕も事業復活支援金をもらったので、三原市の給付金の申請にきました。
活用できる制度の活用を広げ、一緒に商売を頑張りましょう」と参加者に呼びかけました。
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2022.02.17
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２月４日は10時から財務省・経済産業省前で宣伝行動が行われ、全商連をはじめ各界からの参加者が「免税事業者を廃業の危機に陥れるインボイスは中止を」「不備ルーフを解消し、不給付決定と取り消し、給付せよ」とリレートークをしました。11時からは衆議院議員会館前に場所を移して国会大行動。全国から集まった２００名の仲間が消費税５％引き下げ・インボイス中止署名を11万筆持ち寄りました。主催者あいさつで全商連の太田会長は「岸田内閣は科学を軽視する内閣だ」と無為無策のコロナ対応を批判。インボイスを進めれば中小業者やフリーランスの人たちが廃業にさらされるとし、「消費税は５％に戻してほしい、インボイスの実施はやめてほしいとの多くの声で心を一つにして頑張ろう」と呼びかけました。
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