～学んだ成果を運動に生かして ＝寺田事務局長＝～
民商青年部の全国組織である全商連青年部協議会（全青協）は２年に１度、全国業者青年交流会を開催しています。商売を伸ばすための工夫や努力など、同じ年代の仲間同士が集まり交流を深め、事業を発展させる力としてきました。
９月18・19日に大阪の本体会場と全国をオンラインで結んで開催された業者青年交流会は新型コロナウイルス感染症の影響により４年ぶりの開催となり、広島県内の青年部の仲間のみなさんと参加してきました。
２日目の分散会は「補助金獲得」に参加し、全青協前議長の雨松さん（現在は兵庫県連副会長）から補助金獲得のポイントや事業計画書作りを学びました。
学んだ中身を三原民商のみなさんにもお返しし、活用できる制度の活用を広げ、みなさんの商売と生活、三原民商を大きくするために引き続き頑張ります。
三原民商婦人部は16日に婦人部会を開催し５名が参加。国保の傷病手当（事業主特例）創設やコロナ支援制度の拡充など、要求運動について深め合い、婦人部総会の具体化についても話し合いました。
実質２ヶ月ぶりの開催となった婦人部会は、島谷副部長がパンの差し入れで参加者をもてなし、会員からの差し入れの大粒なブドウなども堪能し、近況を交流しました。
情勢については寺田事務局長が三原市へ国保の傷病手当（事業主特例）の要望を緊急に行ったことを紹介し、寺田元子議員の議会質問に対しての保健福祉部長のひどい答弁の内容も紹介。
参加者からは「えーひどい」「家族がカバーすればというけど、夫の現場作業のカバーは出来ないよ」など、怒りの声が上がり、「懇談の際には実態を伝えよう」と話し合いました。
８月に予定していたもののコロナ感染の広がりを受けて延期となっていた婦人部総会については、10月21日に上海軒で開催することを決め、新しい役員体制についても意見を出し合いました。
＜婦人部会のご案内＞
日時：10月21日(金) 11:30～
会場：上海軒
援金初めてもらった
━西崎美智枝さん・にゃんこの目━
初めて三原市の支援金を受け取りました」と笑顔で話すのは西崎美智枝さん（スナック）。コロナ禍により西村会長に民商を勧められて２年前に入会しました。これまで、民商の仲間とコロナ支援制度を学び合い、国・県のコロナ支援制度については受給し、事業を続けてきました。
一方で、三原市の支援制度では、税金の完納要件により、受給することができていませんでした。西崎さんは過去の未納税金についても誠意を持って納付し、執行停止を求める請願も出してきました。
三原民商では、「納付困難な事業者ほど、納税の誠意を持っており、三原市の支援制度に必ずある完納要件は撤廃するべき」と懇談の中で繰り返し要望してきました。
懇談を重ねる中で、徴収の猶予になっている方、本税は完納し延滞税だけ残っている方については、市税の完納要件を免除されてきました。
西崎さんは「先行きは不安で、未納税金を一気に納めることは不安もあるけど、三原市はコロナ支援制度がこれまでもあったから」とこの度、未納となっていた本税23万円を納付し、三原市中小事業者固定費支援金（５万円）と三原市中小事業者負担軽減支援金（10万円）を申請し、受理されました。
８月31日に民商事務所を訪れた西崎さんは「三原市の支援制度を初めてもらいました。飲食業は大変ですが、これからも頑張ります。飲みに来てね」と笑顔で話します。
中小企業者の危機打開に全力／作らせよう国保の傷病手当制度
三原民商では物価高騰・コロナ危機打開に向け、活用できる制度を紹介し、活用を呼びかけています。中小事業者負担軽減支援金（今週の商工新聞１面）は今年４月～６月の売上減少にも対応し、申請が広がっています。７月・８月に行った国保の集団減免申請に参加した仲間のもとへは決定通知が届き、喜びの声が広がっています。
「国保の納付は本当に大変で減免が出来て助かった」と話すのは寺岡清司理事。７月の集団減免申請に参加し、三原市から約16万円の国保税と介護保険料が全額免除となった決定通知が届きました。40万６０００円の国保税が８万１２００円（８割減免）となった西村会長は「中小業者にとって国保税は大きな負担。コロナの給付金も助かるけど、納付が免除されるのも助かる」と話します。三原民商で国保のコロナ減免制度の活用と中小事業者負担軽減支援金を分かりやすく知らせるグッズ（裏面）を作り、申請を広げています。
国保の傷病手当
今、仲間の中からもコロナ感染者が広がる中、三原民商が依然から要望してきた「国保の事業主への傷病手当制度」の創設が緊急切実に求められています。民商では「国保の傷病手当創設の一点で緊急要望をしよう」と準備を進めています。
加入者７５００名回復へ！助け合いの輪を強くする全会員加入をめざそう！
民商共済会の県組織である広商連共済会は７月24日に第41回定期総会を開催。広島県内の役員・代議員33名が参加し、広島ＲＣＣ文化センターを会場にし、三原民商から、三原詰理事、西村会長、岸事務局員が出席しました。
開会あいさつで、藤井副理事長は「長期化するコロナ禍とあわせた原材料高騰により、多くの中小業者は危機に瀕しています。共済会ならではの「目くばり、気くばり、心くばり」で商売の状況、家族の健康、困っている人はないか、メンタルヘルス問題など、仲間どうしの助け合いで、一人の犠牲者も出さない取り組みが重要になっています」と呼びかけ、広島県連の権田副会長が来賓あいさつ。作田専務理事が総会方針の提案を行いました。三原民商では、共済加入者を年間増勢させた民商として表彰されました。無料健診や共済学習・健康レクリエーション企画を頑張ろうと新しい総会方針が満場一致で採択され、新しい役員体制が拍手で承認されました。
三原民商では三原市への要望を通じて実現した中小業者軽減支援金の申請相談会を７月21日に開催し、17名が参加。換気・消毒・体温チェックなど３密を避けながら、参加者は教え合いながら申請書を完成させました。
三原民商では、多くの仲間が事業復活支援金をしており、受給した仲間は中小業者固定支援金（一律５万円）が申請でき、多くの仲間に喜ばれました。５月12日の三原市経済部との懇談で、地方創生臨時交付金３億８０００万円を活用した中小業者への支援制度の拡充を求めた結果、新たに中小業者軽減支援金（一律10万円）制度が創設されました。同制度は事業復活支援金を受けている方に加え、今年４月から６月の売上が減少した方ヘも対象を広げ、業種指定もありません。
教え合いながら申請
７月21日の申請相談には島谷婦人副部長を中心に寺田事務局長と岸事務局が申請をサポートし、仲間同士で教え合いながら申請書類を準備しました。源田さんが畑で採れた沢山の野菜、島谷さんからは手作りのパン、宮原さんからヤクルト等、参加した仲間からの差し入れもあり、笑顔あふれる申請相談会になりました。日本共産党の寺田元子市議も議会を終えて事務所を訪れ、「三原市経済部へ民商のみなさんと一緒に中小業者への直接支援への懇談や提案を重ねてきたことが支援金制度に繋がっています。三原市からも対象者への案内文書が送られている事はいい動きです。これからも一緒に頑張りましょう」と参加者に訴え、下水道料金の値上げ幅が運動によって縮小された事も紹介されました。
三原民商は10日にインボイス対策学習会を昼・夜と開催し、４名が参加しました。国税庁から「重要、必ず一読ください」との通知が仲間のもとに送られ、疑問の声に応えての開催です。参加者はインボイス制度の内容につて学び合い、参議院選挙（６月22日告示・７月10日投票）で中止させようと話し合いました。
寺田事務局長が広島県連作成のインボイスパンフレットを使って制度の内容を解説。
インボイス制度は来年10月から実施される予定で、これまでは消費税納税の義務がなかった年間売り上げ１０００万円以下の免税事業者に消費税の負担を強いる制度です。島谷さんは「今でも事業経費の仕分けが大変なのに、インボイス登録業者かどうかまで仕分けしていかないといけないってこと？さらに事務負担が増えるなんでとんでもない」と話します。学習会では自民党が軍事費のＧＤＰ２％と叫ぶも財源は明らかにしていない状況に、源田さんは「１０００万円以下の売上でも消費税負担迫られたら商売をやめる方向で考えるわ！」と怒り、軍事費２倍化を目指すためのインボイス導入をこの７月の参議院選挙で中止させましょうと話し合いました。中小業者の営業とくらし、日本の針路にとって大切な参議院選挙が６月22日公示・７月10日投票で行われます。三原民商では「選挙に行って、変えよう政治」と呼びかけています。
消費税・インボイス
消費税10％増税・複数税率、コロナ危機、原油・原材料高騰など、中小業者の営業とくらしが危機的な状況にある中、最良にして最善の方法は消費税５％への減税です。世界的な原油・原材料高騰の中、世界では89ヵ国で消費税の減税が行われています。岸田首相は「消費税の減税は考えていない」とキッパリ反対しています。
平和とくらし・憲法
日本共産党をはじめとした野党は共同で消費税減税法案を出しました。日本共産党をはじめとする野党の前進で消費税引き下げ、インボイス制度を中止させましょう。ロシアによるウクライナ侵略という危機に乗じて、「軍事対軍事」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。岸田自公政権は、軍事費をＧＤＰ比２％以上にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。憲法９条改憲も狙い、維新の会も９条改憲案を示し、「核共有」を狙っています。民商・全商連は平和でこそ商売繁盛を理念とし、憲法９条を生かした平和外交で「紛争を戦争にしないための努力が必要」と呼びかけています。軍事費アップの負担は消費税増税、社会保障の改悪など、国民・中小業者への負担となります。安心して商売と生活ができ、平和とくらしを守り発展させるため、選挙に行って政治を変えましょう。
広島県青協は６月３日に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）学習会をオンラインで開催し、三原民商から会員・事務局員３名が参加。
広島民商会員で行政書士の小早川直美さんが講師を務めました。
令和５年度から建設業人材確保のため、政府が考えた導入制度登場の背景から登録方法について学びました。小早川さんは、「建設業界の人材不足改善・技能と経験に応じた適切な処遇を受ける環境作りについて、メリットとデメリットがある」と解説。
メリットは職人（技能者）のレベルが客観的に確認できる、レベルに応じた賃金を受けるシステムを構築中とし、デメリットについては登録料、現場利用料がかかる、実際に賃金アップにつながるのかは誰にも分からないなど、制度を分かりやすい解説し、参加者からの疑問に答えました。
参加した仲間からは「応援者の登録も必要になりますか？一人ひとり持っている資格も技術能力も違う中で賃金レベル内容を疑問に思う」と実情とシステム活用が話し合われました。
会員5000名・商工新聞読者8000名の広島県連へ
三原民商は会員現勢200名回復をめざす！！
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は６月５日に第53回総会を開催。広島市内の本部会場と一部オンラインを併用して開催し役員・代議員80名が参加し、三原民商からも西村会長をはじめ４名が参加。総会は全ての議案を満場一致で採択し、新たな役員を選出しました。
主催者あいさつで加賀茂会長は「コロナ危機打開を目指すため、集まって話し合い、運動をすすめてきた。消費税減税、インボイス中止に向けて奮闘しよう」と呼びかけました。寺田事務局長が方針案の提案を行い、藤井会計が財政報告を行いました。
代表発言では、相談活動を前進させ会員１０００名を回復させた福山民商、仲間と一緒に不備ループを突破した広島西部民商など、方針の実践で前進を切り開いてきた経験が紹介されました。
三原民商の西村会長は「三原民商では多くの仲間が民商を紹介し、拡大につながっている。学習会でコロナ支援制度を学び合い、自治体懇談で新しい支援制度の創設につながっている」と三原民商の経験を紹介し、「三原民商では会員現勢２００名を回復するために頑張ります」と宣言しました。 採択では総会方針案、決算・予算案は満場一致で採択され、新たな役員が選出されました。
閉会あいさつで四郎田副会長兼拡大推進委員長は「方針を実践すれば会員５０００名・商工新聞読者８０００名の回復は出来る。頑張ろう」と呼びかけ、参加者と頑張ろう三唱で新しい総会方針を力に前進を切り開く決意を固め合いました。
三原民商婦人部は５月27日に「美味しい婦人部会・第２回パン教室」を開催し、部員・事務局５名が参加。島谷副部長のレシピを学びました。午後１時に集まった参加者は計りで材料を合わせ、パン作りをスタート。
「いつもは家で作っていて、場所が違うからうまくいけばいいけど」と話す島谷副部長の教え方は参加した仲間が家でも作れるようにと工夫してくれています。
今回、初参加の吉田さん（保険外交員）はパン教室に通っていた経験もあり、こね方や形成の仕方など、仲間にアドバイスしてくれました。同じ材料で同じ分量なのに、こね方やこねる人によって出来上がりが違うのもパン作りの特徴です。「○○さんのパンは美味しくなりそう」と参加者は楽しくしゃべりながらパン作りを楽しみます。
発酵の待ち時間には全婦協が取り組んでいる業者婦人実態調査アンケートに記入しながら商売や子育て、家庭の事など交流も深め合いました。発行後、生地を形成する楽しい時間を経てオーブンへ。無事に全員のパンが完成しました。参加者は出来たパンとお茶を楽しみ、「今回も楽しくできた。またやりたいね」と話しました。
