全業種が対象！“申請できそうです！”
三原市の物価高騰対策支援金の活用が進んでいます。
同制度はこれまで売上が減った月が１ヶ月でよかったのに対し、連続する３ヶ月と要件が厳しくなり、「今回の制度はどうだろう？」という不安の声も聞かれます。
1月24日に開催した北支部の支部役員会では、「売上は微減だけど、燃料代や消耗品は値上がりしていて利益は減っている。利益減少にも対応した制度にしてほしい」（Ｕさん・建設業）との声が出されました。
民商ニュースが力に
「今回は難しいかもしれない」と話していた婦人部の島谷副部長は、婦人部会などで制度の内容を学び合い、民商のニュース裏面の資料に売上を書き出してみたところ、10月から12月の期間で対象となることが分かりました。
25日、制度創設に尽力した会ったあった島谷さんは「私も申請できそうです」と話し、寺田市議も「良かったですね。活用できる制度は大いに活用しましょう」と呼びかけました。
―三原民商婦人部新年会―
三原民商婦人部は１月20日に新年会を兼ねた婦人部会を民商事務所で開催。
用意したお菓子を楽しみ、近況を交流。
日本共産党の寺田市議も参加してくれました。
寺田市議は「昨年、皆さんと自治体懇談に取り組み、物価高騰に対応した新しい制度（裏面）ができました。
これからも皆さんの声を市政に届けます」と参加者に呼びかけました。
島谷さんは「今月、電気代がすごく上がってビックリした」と話し、ガス代や電気代が相次いで上がっていることが話題になりました。
民商で新しく作っている実績パンフレットへの意見も出され、2月19日に東京で開催される中小業者決起大会には、染山部長が「参加できそう」と参加者に話しました。
今回、昨年入会したＮさん（建設業）も参加し、「婦人部に入ります」と応えてくれて参加者から笑顔と拍手で歓迎されました。
―国保制度改善を求める国会集会―
１月25日、全国商工団体連合会（全商連）と全日本民主医療機関連合会（民医連）は高すぎる国民健康保険料・税を引き下げ、安心して医療費を受けたいという要求を統一地方選の一大争点に押し上げようと国保制度改善を求める国会集会を衆院代議員会館開催し、三原民商からオンラインで５名参加しました。
全商連の久保田常任理事（社会保障部長・京都府連会長）は「よりよい国保制度にするため政府に働きかけよう」とあいさつ。全商連の牧常任理事が改定された「国保提言２０２２」を紹介し、意義と統一地方選での積極的な活動を呼びかけました。
寺田市議が実践報告
実践報告では、国保税を２年連続で引き下げた三原市の経験を寺田元子市議が活動報告。寺田議員は、国保税の値上げに対し、他団体と共同で平成24年に三原市の国保をよくする会を結成し、黒字や繰越金を活用した財源を示し、署名運動（今まで３万４０８署名集めた）と議会での予算修正案を６年にわたり提出してきた経験を紹介。
新年度の国保の方針を早く入手して論戦と運動を起こそうと全国へ呼びかけました。
統一地方選で払える国保へ
集会では、他団体から国保税の負担の重さについて、窓口での自己負担から受診を控える実態が紹介され、全ての国民が治療を受けれる体制にし、国保料を納めれる税負担にするための市民行動が大切になることが強調され、統一地方選挙で払える国保税への世論と運動を広げることが確認されました。
～魅力いっぱいの民商を大きくしよう！～
三原民商は１月12日に理事会を開催し、役員・事務局員７名が参加。前回の理事会以降の取り組みについて総括し、１月から３月までの「春の運動」の具体化について話し合い、会員15名、商工新聞読者24名の拡大目標を決めました。
西村会長は岸田首相の暴走政治、インボイス中止・延期への展望、自主計算運動への介入など、中小業者を取り巻く情勢について報告。議論の中で三原詰理事は「軍事の問題でも、増税の問題でも戦前のようになっていると感じる」と話し、打開に向けた民商運動の前進について深め合いました。
要求運動で前進するも
前回の理事会以降の取り組みでは、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の活用を広げ、自治体懇談により今年１月10日から三原市独自の支援制度が始まっていることなど、要求運動では大きく前進している一方、年末・年始で６名の大会があり、会員現勢は１４９名という状況について話し合いました。
「春の運動」の目標と計画
西村会長は「会員で年間増勢を必ず達成するため、１月から３月まで毎月会員５名・読者８名を増やそう。新春の集いを開催し、実績パンフレットを多くの仲間に意見も出してもらい製作しよう」と「春の運動」の目標と計画を提起。２・19集会についても３名以上の代表を送り出すことを決めました。拡大では、この間、民商に来た相談者に入会を呼びかけ、１月26日に開催する新春の集いを多くの仲間の参加で成功させ、「春の運動」で中小業者の要求実現に向けた民商運動を前進させることを確認しました。
三原民商では1月10日・12日にコロナ支援制度の学習会を開催し12名が参加。
10日には日本共産党の寺田元子市議も参加し、「みなさんと三原市と懇談が力となり、昨年12月の補正予算で三原市中小業者物価高騰等対策支援金制度が創設されました。昨年、三原市の支援金を受給した方には三原市から案内が送れています。市税の完納要件についても議会で論戦しました。引き続き、みなさんとの声を届けます」と参加者に呼びかけました。
寺田事務局長が支援金制度について解説明し、仲間同士で教え合いながら申請書を作成しました。
参加者からは「この間、支援金を申請できてとても助かっている。出来たら申請書類をもっと簡単にしてほしい」との意見が出されました。寺田事務局長は「連続する３ヶ月の売上減少30％という要件は高いとの声が仲間から寄せられている。学習会を通じて実態を集め、三原市へ制度改善も求めましょう」と呼び掛けました。
━広島県連第2回理事会━
民商の上部団体である広島県商工団体連合会は１月９日に広島市市内で第２回理事会を開催し、三原民商からは西村会長と三原詰理事が参加。各民商が持ち寄った「春の運動」の目標と計画について深め合い、県連として会員で２年連続での年間増勢に向けた決意を固め合いました。
加賀会長は年末に閣議決定された税金相談へ弾圧立法に触れ、「インボイス中止・延期の運動を広げてくる中でこうした運動の前進を止めるための手立てとして出されている。
自主計算・自主申告の運動を進め、民商の前進で阻止しよう」と呼びかけました。
報告と提案を行った寺田事務局長は、営業動向調査を力に広島県との個別会議、全自治体要請で支援制度創設の成果、県連幹部学校の経験など、前回の理事会以降、取り組んできた運動の成果と教訓を報告。各民商で議論し、持ち寄った「春の運動」の目標と計画について学び合い、前進を目指すことを呼びかけました。
三原民商の目標と計画
西村会長は「三原民商では理事会に１月から３月まで毎月会員５名・読者８名を増やし、会員では年間増勢を必ず達成する目標を提起します。1月26日に新春の集いを開催し、実績パンフレットを多くの仲間に意見も出してもらい刷新する。三原市独自の支援制度などを力に拡大でも前進を目指します」と報告。
三原市国保制度をよくする会の運動の経験も紹介し、「令和６年度からの保険料純統一に向けて広島県全体でも引き下げの運動が必要」と呼びかけました。理事会では報告と提案を拍手で採択し、「春の運動」での前進を目指す決意を固め合いました。
学習を力に集団申請“民商で教えてもらえて助かる”
コロナ禍３年目の年末を迎える中、三原民商では「活用できる制度を活用しよう」と呼びかけ、「電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金（１世帯５万円）」の申請に向けて仲間同士で教え合いながら準備を進めてきました。三原民商では、前回の制度（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・１世帯10万円）を家計救援で申請した方は今回も申請できることを知らせ、12月８日、12月13日に学習会を開催。13日は学習会後、市役所に５名で集団申請を行いました。
家計急変で申請
学習会に参加したＭさん（飲食業）は令和３年度が住民税非課税世帯だったため、10万円は受給していましたが、令和４年度の住民税は給付金等の関係で課税世帯となっており、今回の５万円は申請書が届いていませんでした。この間、売上が大きく落ち込んでおり、家計急変で申請すれば受給できることが分かり、一緒に申請書を準備し、13日に受理されました。
前回の10万円と今回の５万円を家計急変で申請した西崎さん（スナック）は「民商で活用できる制度を教えてもらえて助かる。知り合いにも民商を紹介しています」と話します。
インボイス制度中止！業者青年の要求実現
民商青年部の県団体である広島県青協は第37回総会を広島民商で開催し、県内青年部から17名が参加。三原民商からは岸事務局と寺田事務局長が参加しました。
総会では、インボイス学習会、ゴルフコンペなど、広島県青協が取り組んできた運動について振り返り、県内民商の活動を交流。２０２３年は、部員同士が交流できるレクリエーション等、さまざまな学習会を広げる取り組みを新しい方針に掲げ、新役員を選出しました。新しく会長に選出された山田雄大さん（電気工事業）は、「今までの青年部活動の歴史に学び、これからも様々なイベントや学びの活動で、仲間との関わり合いが出来き、商売の成長に繋げれる事をしていきたい」と参加者に呼びかけました。
楽しく元気な婦人部活動を！2年ぶりの総会、業者婦人の要求実現に全力
商連婦人部協議会は、12月11日に広島ＲＣＣ文化センターで第40回定期総会を開催し、県内民商婦人部から31名が参加。三原民商婦人部から岸事務局員が参加が参加しました。
主催者あいさつで黒田会長は「県婦協総会は２年ぶりの開催となります。顔と顔を合わせ、声や表情を見ながらコミュニケーションをとる方が仲間の絆が広がります。集う場を大切にしていきましょう」と参加者に呼び掛けました。
総会方針案の提案を行った寺田拓也さんは「コロナ禍のもと、県内民商婦人部では集まって話し合い、コロナ危機打開を目指す運動をすすめてきました」と県内民商の活動に触れ、全婦協と広島県連が行った営業動向調査を生かした自治体懇談の重要性についても強調しました。
活動報告では、役員会や婦人部のロゴ入りのタオルプレゼント、紅葉バスツアーなど、県内民商婦人部の元気な活動が紹介され、経験に学び合いました。
三原民商婦人部の活動を紹介した岸事務局員は島谷副部長が婦人部会ごとにパンを差し入れてくれて好評なこと、総会で新しく染山部長が誕生したこと、こいこフェアで婦人部が大奮闘して成功した経験などが紹介されました。
今後の運動では、仲間同士で教え合う自主計算活動や商売を守り抜く力を高め合える楽しい婦人部会を目指す方針が採択されました。 新役員を代表して島会長は、「民商婦人で楽しく活動がしたいの声が広がり、一人でも多くの方が参加出来る活動にしていきたいと考えています。新しい役員共々、よろしくお願いします」とあいさつし、参加者と記念に集合写真を撮って総会を締めくくりました。
原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」（以下「国保をよくする会」）は12月５日、岡田吉弘市長に「令和５年度からの国民健康保険税１人あたり１万円の引下げを求める要望」署名１７０２筆を手渡し懇談しました。行動には藤井康子副会長をはじめ８名が参加。日本共産党の寺田元子市議が同席しました。
岡田市長に署名、直接
はじめに藤井副会長と寺田事務局長が「市民の思いの詰まった署名を持ってきました」と岡田市長に署名を手渡しました。署名を受け取った岡田市長は、「こうした要望書を提出いただいた事、署名活動というのは署名をしてもらう方の思いが詰まっている。要望書を渡してもらった事感謝し、重く受け止めたい」と回答しました懇。
市民の思いに応えて国保税の引き下げを
懇談で寺田事務局長は、岡田市長に令和２年12月に約２０００筆の要望署名を手渡し、その後、令和３年、令和４年と連続して国保税を引き下げたことに敬意を示し、「コロナに加え、物価高騰で市民の生活は大変。依然として国保が高い負担となっている。基金と繰越金を活用し、国保税引下げをしてもらいたい」と岡田市長に迫りました。岡田市長は「令和６年度から県の統一もあり、適切に判断したいと考えている。三原市としても知恵を振り絞っている」と話し、寺田事務局長は「令和６年から準統一になっても払える保険料にすることが求められる。憲法25条に基づく社会保障制度として払える保険料にしていく事が一番求められている」と訴えました。
市民の声を紹介
加者からは「医療費が上がる中、国保税は引下げしてもらいたい」「子育て家庭を応援するためにも子どもの均等割りは廃止してください」と署名を通じて出された市民からの声を岡田市長に届けました。
お詫びと訂正
国保税引き下げ署に繰越金（黒字）４億２０００万円と記載していましたが。
３億９９００万円の間違いでした。お詫びして訂正いたします。