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日本政府も核兵器禁止条約へ批准を!

〝皆さんの署名で日本政府にも参加させましょう〟
=原水爆禁止世界大会・平和の波行動=

米国が広島に原爆を投下してから79年目の8月6日、原水爆禁止2024年世界大会ヒロシマデー集会(閉会総会)が広島市のグリーンアリーナで開催され3750人が参加。三原民商からは寺田事務局長が三原市原水協の仲間と参加しました。三原市原水協では、核兵器廃絶を目指す草の根からの国際的な共同行動「平和の波」の開始に応え、7日に三原駅前で宣伝・署名行動を行い、兼森会計と寺田事務局長が参加しました。

原水爆禁止2004年世界大会
原水爆禁止世界大会では、「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界への道を切りひらくため、ただちに行動に立ち上がろう」と訴える決議「広島からのよびかけ」が採択されました。国連の中満泉軍縮担当上級代表をはじめ、各国の政府代表がスピーチし、日韓の被爆者が発言。政党からは日本共産党の田村智子委員長、れいわ新撰組のくしぶち万里共同代表がスピーチしました。
同日行われた平和記念式典では、松井市長が「心を一つにした行動で、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」と呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。
一方、岸田首相は、「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明するも、まったく行動が伴っていない状況に、8月8日に開いた三原民商の理事会で役員からは「アメリカ言いなりの姿勢に本当に腹が立つ」「毎年、8月6日に母と叔母と広島に行っている。帰りの車の中で岸田首相の話を聞いていた2人も本当に怒っていた」と自分たちの思いと岸田首相の姿勢がいかに違っているかが明らかとなりました。

平和の波行動
8月8日に三原駅前で行った平和の波行動では、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を街頭から呼びかけ、スケートボードを練習している青年や学校帰りの学生をはじめ多くの市民のみなさんが署名に参加してくれました。
対話では「核兵器はなくすことができますか?」との質問に、三原市原水協のメンバーは「核兵器禁止条約により、核兵器は違法化されました。日本政府はこの条約に参加していません。皆さんの署名で日本政府にも参加させましょう。この条約ができたのも皆さんの署名が力になったんです」と紹介し、署名の参加が広がりました。

全商連が事務局員交流会を開催

〝学んだ運動を前進に生かして〟━寺田事務局長━

民商の全国組織である全商連は7月29・30日に全国を6つの会場に分けて事務局員交流会を開催し、全国の民商から約800名の事務局員が参加。広島県は山口会場に参加し、中国・九州・沖縄地域の民商の事務局員と学習・交流を深めました。交流会に参加した寺田事務局長の報告を紹介します。

6年ぶりのリアル開催
全商連主催の全国事務局員交流会に参加してきました。広島県からの参加は9民商から24名の事務局員と藤井賢次郎県連副会長(全商連常任理事)。2日間、全国の仲間の皆さんと民商運動の実践について学び合いました。コロナ禍の影響もあり、リアルに集まっての交流会は6年ぶりの開催となり、久しぶりに同期の事務局員や、全国集会で会った事務局員の皆さんと再開し、元気そうな姿に元気をもらいました。全商連の太田会長の話、神戸女学院名誉教授の石川康宏教授の講演、牧事務局長の報告と問題提起、3民商によるパネルディスカッションなどのカリキュラムは、情勢の変化、民商運動の果たしている役割への確信を深める内容となり、日常活動の点検と改善など、日々の活動を見直す機会ともなりました。

全国の事務局員の奮闘に学んで
2日目の分散会は全国の学習会でもお会いする長崎・東彼民商の杤原事務局長のニュースや学習会を開く際に気を付けていることなどは参考になり、「役員づくりを進めるには」、「婦人部や青年部の活動を進めるには」といった課題について深め合いました。全大会での代表発言は参加した12県から1名づつ発言し、広島県からは広島西部民商の関事務局長が会員訪問での運動・組織の前向きな変化などについて発言。各県からの発言で印象に残ったのは、鳥取民商の浜野事務局長が「会員現勢の後退から、民商・県連存続の厳しい状況にありますが、次回の交流会にも必ず参加します」と話していたこと。
浜野さんとは15年くらい前の事務局員交流会で偶然にも代表発言が一緒で、青年部や全国集会で会うことがあり、SNSでも自主計算活動など元気に発信させていて、三原民商もつらい時期を仲間の皆さんと乗り越えてきた思いが重なりました。全国で頑張っている事務局員の皆さんの奮闘に学んだ経験を、これからの民商運動に生かしていきたいと思います。

楽しく元気の出る婦人部会

島谷さん、開業に向けて準備中

三原民商婦人部は楽しく元気の出る婦人部会を毎月開催しています。
7月の婦人部会は18日に開催し4名が参加。

パン屋の開業を進めている島谷副部長は「新作を作ったからみんな食べて感想聞かせて」と話し、試食した仲間は「黒糖塩ロール美味しい」「ちくわパン、美味しい」と、どれをとっても美味しいパンを食べ、開業に向けての進捗状況を交流。

島谷副部長は「開業に向けては期待もあるけど不安もある。みんな、自分で商売していてすごいね」と話し、開業に向けて頑張っています。参加した仲間の中に共済金の給付が出ており、共済会の三原詰理事から共済金が手渡されました。
三原詰さんは「広島県の共済会が7月28日に総会を開催します。みなさん、ぜひ一緒に参加してください」と呼びかけました。また三原詰さんから取れたてのトマトが差し入れされ、婦人部の仲間も大喜び。三原民商の婦人部会は楽しく元気が出て、美味しい集まりです。次回は8月22日に開催します。

━ 三原民商第47回総会 ━

会員現勢150名の回復を目指して前進めざす総会方針を満場一致で採択!

三原民商は7月3日に第47回定期総会をリージョンプラザで開催し、会員・役員・事務局員11名が参加。前総会以降の1年間の活動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。

主催者あいさつで兼森副会長は「昨年の総会以降、インボイス反対の運動を広げ、三原市独自の支援制度の創設など、要求運動では大きく前進してきました。一方で、廃業による退会などにより会員現勢は後退しています。新しい方針をみんなで決め。危機打開を目指す民商運動をご一緒に前進させましょう」と参加者に呼びかけ、議長に野竹副会長と三原詰理事を選出し、議事を開始しました。

連帯あいさつ
来賓の日本共産党の寺田元子市議からは、「皆さんと国保引き下げの運動に取り組み、準統一保険料方式の実施を延期させたことは、運動すれば政治は変えられることの確信を深めました。三原市との懇談では、皆さんの切実な声が受け止められ、三原市独自の支援制度を実現させてきました。これからもご一緒に運動を前進させましょう」と連帯が寄せられました。広島県連の藤井副会長は「インボイス反対の声がかつてなく広がるもと、政府は反対の声を聴かずにインボイスを強行しました。自民党派閥の裏金問題では、ざる法と言われるような政治資金規正法改正を行いましたが、領収書の公開は10年後でいいなど、まったく国民・中小業者を馬鹿にしている。ご一緒に政治を変えましょう。三原民商の総会の成功を力に」とエールが寄せられました。

討論で深められる方針
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は、令和5年度の消費税申告で免税業者からインボイス登録事業者となった方の内7000事業者が消費税申告ができていない状況を紹介。「多くの事業者が相談できる先を求めており、民商からの呼びかけが待たれています」と訴え、2025年3月末までに会員150名の回復目標を提起し、要求運動と組織建設を前進させる重点について提起ました。その後、決算・予算案を兼森会計が提案し、藤井さんが会計監査報告を行いました。討論では、「今年からインボイス制度により、子記帳くんから弥生会計に変更して決算をしました。事務所に通い、今年も無事に終えることができた」(古谷さん・建設業)、「毎月の婦人部会を開催し、グラノーラ作りなど、楽しい企画もしています。私もパン屋を開業しようと計画しており、婦人部でも相談しています」(島谷さん・建築内装)など、商売や自主計算の経験を交流し、民商の魅力についても深め合いました。

全会一致採択
総会では、方針・決算・予算を全会一致で採択。新役員を代表して野竹副会長は「役員も先頭に立って頑張りますので、会員のみなさんのご協力をよろしくお願いします」とあいさつ。最後に古谷理事の音頭で参加者とガンバロウを三唱し、総会を締めくくりました。

若者憲法集会デモ行進に参加

全商連共済会の総会が終わり、若者憲法集会に参加している広島県青協の山田副会長と岡本事務局長と合流し、デモ行進に参加してきました。
デモ行進には全国から集まった若者1200名が参加し、若者らしいコールやスピーチが続き、沿道からも多くの激励が寄せられて、大変元気の出るデモ行進でした

楽しく元気の出る婦人部会を開催中

〝パン屋を計画している。みんな、開業相談にのって〟

三原民商婦人部は、楽しく元気の出る婦人部会を毎月開催しています。
6月20日に開催した婦人部会では、島谷副部長のパン屋開業計画についても話し合いました。

婦人部会には6名が参加。兼森会計は午前中に法人決算で民商事務所に寄った際に「午後からは婦人部会よね。コーヒー淹れて、冷やしておこうね」と飲み物を用意。
島谷副部長は「今日も作ってきたよ」と手づくりパンを差し入れてくれました。
婦人部会では、情勢についても話し合い、商売や近況を交流。
島谷副部長は「パン屋を開業しようと思っている。みんな相談にのって」と話し、「物件はどんなところを探している?」「パンは一ついくらで売るの?」など、みんなで話し合いました。婦人部には不動産仲介の兼森会計、自分でDIYしてお店をオープンさせた染山部長など、具体的に相談できる仲間も多く、「次回からの婦人部会は公判で島谷さんの開業相談にしましょう」と盛り上がりました。
次回の婦人部会は7月18日に開催します。

インボイスによる負担増が明らかに

STOPインボイス、消費税5%への引き下げを!

昨年10月から実施されたインボイス制度により、免税事業者でインボイスに登録した事業者へ消費税の申告・納税が襲い掛かっています。国税庁は「令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告等について」を公表し、個人事業者へのインボイス制度の影響が明らかになりました。

573億円の負担増来年は4倍に!
インボイス制度の実施により、個人事業者の消費税件数は197万2千件となり、前年度から91万7千件増えました(広島県は9万7千件で4万6千件増)。インボイス制度により免税事業者がインボイスに登録し、新たに負担した消費税の額は約573億円(広島県は約25億円)です。ただし、この金額は10・11・12月と3ヶ月分の金額であり、令和6年度の申告分からは12ヶ月分(4倍)の金額になります。

約17%が未申告特例措置も時限的
免税事業者からインボイス発行事業者になったのは104万8千人であり、そのうち期限内の申告者数は87万5千人(83・5%)でした。約17%のインボイス登録事業者が消費税を期限内に申告できていません。また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、2割特例を適用した申告者数は全国で73万4千人(83・9%)、広島県では3万8千件(84・8%)です。2割特例も3年間の時限措置であり、特例がなくなるとさらに消費税の納税額は増えることとなります(右図)。異常な物価高騰により、小規模企業・家族経営者ほど物価高騰分を価格に転嫁することが困難であり、インボイス制度の廃止、消費税5%減税が何としても必要です。

〝負担ばかりの岸田政権NO〟兼森裕子さん(不動産仲介業)
取引先との関係でインボイスは登録しなければいけなかった。消費税の新たな負担には腹が立ちます。夫が代表を務める自動車販売は、今月から従業員への定額減税の事務が負担となります。不合理なことが国会で決まっていることに怒っています。

〝消費税はなくしてほしい〟中津利奈さん(建設業)
令和5年の申告から消費税の課税業者になりました。初めての申告で、実際に払う消費税の額にビックリ。納税の猶予が認められましたが、納税は大変です。消費税はなくしてほしい。消費税がなくなれば従業員の単価も上げられるのにと思います。民商は中小業者の味方。知り合いにも進めています。

=広島県連第55回総会=

全ての議案を満場一致で採択方針の実践で前進目指す決意を固め合う

民商の上部団体である広島県商工団体連合会(広島県連)は6月9日、第55回総会を広島市内で開催し、役員・代議員76名が参加(出席率80%)し、三原民商からは古谷理事、三原詰理事が参加。総会では新しい方針を満場一致で採択し、新たな役員を選出しました。

〝平和でこそ商売繁盛〟
主催者あいさつで加賀茂会長は世界の戦争・紛争の状況に触れ、「この間、沖縄県へ激励行動に参加する機会があり、沖縄の軍事要塞化の状況を目の当たりにし、平和でこそ商売繁盛ということを強く感じた。前総会以降、皆さんと方針の実践に向けて奮闘してきました。新たな方針を確立して民商運動を前進させよう」と呼びかけました。日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員は連帯あいさつで「民商のみなさんの元気な運動にいつも励まされています。政治をご一緒に変えましょう」と参加者にエールを送りました。寺田事務局長が方針案の提案を行い、藤井会計が財政報告と新年度予算の提案を行いました。

県内民商の運動に学び合う
午後からは5つの分散会に分かれて総会方針案について議論。各民商の取り組みをはじめ、「広島民商が普段参加していない仲間の参加で交流会を成功させた経験を聞きたい」「新入会員歓迎会はどのように開いている?」など、各地の経験に学び合いました。

新会長に坂井哲史さん
分散会後は全体会に移り、5つの全体会からの報告が行われ、配達・集金の課題、インボイス登録業者の声、仲間同士が集まれば楽しく元気が出るなど、総会方針案が大いに深められたことが報告され、寺田事務局長は「民商運動が楽しい、元気が出るという思いが共有された。魅力ある民商づくり、どこの民商に相談に行っても同じように相談にのれる民商づくりに向けて方針を実践しましょう」とまとめ報告を行い、総会方針案、決算・予算案は満場一致で採択されました。役員選出では、加賀茂会長から坂井哲史会長へバトンタッチ。坂井会長は「皆さん、方針を実践するため、ともに奮闘しましょう」とあいさつしました。閉会あいさつで藤井副会長・会計は「民商が小さくなって喜ぶのは財界や大企業、悪政を推し進める勢力です。要求実現に向けてご一緒に奮闘しましょう」と呼びかけ、全員でガンバロウを三唱し、総会を締めくくりました。
三原民商からは西村常任理事、古谷理事が選出されました。 

━全商連第56回定期総会━

6年ぶりのリアル開催新しい方針を全会一致で採択

「大軍拡・改憲阻止!消費税減税、インボイス廃止!平和と商売守る民商・全商連運動の発展を」􄢣。民商の全国組織である全商連は5月25日・26日に東京で第56回総会を開催し、広島県連からは18名が参加。三原民商からは三原詰克彦さん(理事・北支部支部長)と寺田事務局長が参加しました。

コロナ禍を経て、全国の仲間が一堂に会して開催する総会は6年ぶりとなります。
全商連の太田会長は「平和でこそ商売をやっていける。地域に根を張った民商が必要です」と参加者に呼びかけました。全国的には会勢で後退して迎えた総会でしたが、会員現勢が100名を突破して全商連に沖縄・宮古民商の加盟が承認されました。
2日目は分散会討論で総会方針、全国の民商の経験を深め合いました。
三原詰さんは「三原民商の新しいパンフレットを紹介したところ、皆さんから『ください』とあっという間になくなった」との事でした。総会はこれから2年間の方針などを満場一致で採択し、新しい役員体制を選出。
加賀茂副会長(広島県連会長)が勇退し、「民商・全商連の運動が私の人生を豊かにしてくれた。支えてくれた妻にも感謝します。これからは地元で引き続き、商売、民商運動を頑張ります」とあいさつしました。

〝はじめての全商連総会〟三原詰克彦
平成6年に三原民商に入会して初めての全商連総会の参加でした。一言で申しますと「集まればなかなかの数になるものだ」ということ。自公政権による中小業者いじめの政策が何年も続いており、前回総会に比べると会員の減少となりましたが、総会の感動を力に三原民商のみなさんと頑張っていきたいと思います。

〝方針に確信深めて危機打開を〟寺田拓也さん
全商連総会に広島県内の仲間のみなさんと参加してきました。
参加される皆さんが気持ちよく参加してもらえるよう、切符の手配や夜の交流会、会場への移動などで奔走していました。6年ぶりに全国の仲間が集まっての総会ということで、全国の役員のみなさんや事務局員のみなさんと再開し、交流を深めました。
6年前と違い、商工新聞に加え、SNSで民商運動を発信している方とも再開し、時代の変化を感じます。私は広島県連の事務局長でもあり、広島県連第55回総会(6月9日)に向けて皆さんと総会方針案を練り上げる中、広島県連の総会方針が全商連総会方針を地域で実践する内容になっていることに確信を深めました。三原民商としては、総会に向けて新しい実績パンフレットを作り、拡大の力にしてきました。中小業者を取り巻く状況は厳しさを増していますが、私たちが民商運動を通じて情勢の変化を作り出していることに確信を深めてこれからも皆さんと頑張っていきたいと思います。

自主計算活動に磨きをかけて

〝みんなの頑張りが自分の励みに〟━古谷雄二さん・有限会社古谷組━

三原民商では、法人でも個人でも仲間同士で教え合いながら自主計算活動を進めています。昨年10月からのインボイス実施により、本則課税を選択している事業者へは取引相手がインボイス登録事業者かどうかを調べ、登録業者でない場合は仕入税額控除が異なるという手間が加わりました。自主計算活動に磨きをかけ、インボイス制度廃止、消費税5%への引き下げを実現させましょう。

弥生会計でのパソコン記帳に挑戦
理事の古谷雄二さん(建設業)は5月末に提出する法人の決算のため、民商事務所に通いパソコン記帳を行ってきました。古谷さんは本則課税を選択しており、昨年10月からのインボイス制度に対応するため、これまで使ってきた子記帳くんから弥生会計でのパソコン記帳に切り替えました。これまで使い慣れたソフトから新しいソフトに切り替える中で戸惑いもありましたが、「だんだんと使ううちに文字入力もしやすくなり、自分には弥生会計の方が合っているかもしれない」と話します。5月はパソコン記帳で仲間からの相談も多く、事務所に相談に来る仲間の様子を見ながら「みんな頑張っているんだなぁ。自分も頑張らなければ」と笑顔で話します。5月23日に開催した理事会で古谷さんは自身のパソコン記帳の経験を紹介しました。