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2026.07.15
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毎月19行動を継続中
“大軍拡を中止させ、消費税減税をご一緒に”
６月19日、憲法違反の戦争法（安保関連法）の廃止を求める「19日行動」が全国各地で取り組まれ、三原駅前でも全国の仲間と連帯して市民集会が開催されました。団体や個人、市会議員など約40人が参加し、リレートークを通じて、戦争を許さない平和への願いを市民に訴えました。
集会では、現在の国際情勢に触れながら、アメリカとイランの合意を歓迎し、軍事力による対立や緊張を高めるのではなく、対話と外交によって問題を解決することの重要性が語られました。
参加者からは「戦争で傷つくのはいつも市民です」「過去の戦争の反省を踏まえ、憲法9条が掲げる平和主義を守り続けたい」との発言があり、道行く高校生も飛び入りでスタンディングに参加する場面もありました。
三原民商の寺田事務局長は「戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、国民の生活も中小業者の生活も大変。紛争を戦争にさせないための平和外交が必要であり、大軍拡を中止させ、消費税減税をご一緒に求めましょう」とスピーチしました。全国でも19日を中心に、各地で市民が街頭に立ち、戦争法廃止、憲法を守る取り組みが続けられています。
三原の集会でも、参加者一人ひとりが平和への思いを胸に、全国の仲間と連帯して声を上げ続ける行動となっています。
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2026.07.09
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物価高騰、ホルムズ海峡封鎖による影響、消費税インボイスなど、小規模事業者にとって価格転嫁が困難なもと、賃金引き上げが課題となっています。民商・広島県連では、「全国で広がっている賃上げ助成を広島でも」と自治体懇談で要望してきました。こうした要望も力となり、広島県内自治体で賃上げ助成の直接支援制度が広がっています。
三原市では、物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小業者の負担軽減と雇用維持を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して「三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金」を創設。広島県内自治体としては初めての賃上げ助成の直接支援制度となり、活用が広がり、商工新聞（６月15日）の私たちの主張で「（広島県三次市のような）事例からも学び、危機打開に有効な施策を積極的に提案することが求められます」と紹介されています。
庄原市では、６月議会に「中小事業者事業継続・雇用維持臨時応援交付金」が提案されています。三次市と庄原市の制度の特徴は事業者へ５万円（三次市）３万円（庄原市）に加え、従業員がいる場合、１人につき１万円を加算（上限は三次市25万円、庄原市20万円）と広く市内事業者を支援する制度設計となっていることです。
呉市では賃上げした従業員１人につき５万円、賃上げ環境整備をした事業者には５万円を上乗せする制度がこれから始まります。呉市へは昨年11月に行った広島県連の自治体懇談で市内事業者への賃上げ直接支援が制度設計中であり、広島県連の坂井会長と寺田事務局長は制度の創設を要望しました。
三原市でも直接支援が
三原市でも三原民商が求めてきた賃上げ支援制度が６月議会に提案されています。
三原市として初めて賃上げ支援制度として実施されることは大きな成果ですが、従業員がいない事業者は対象とはなっいません。他市の経験も生かし、三原市へも事業者への支援制度の充実を求めましょう。
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2026.07.08
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方針の実践で前進めざす決意固め合う
民商の県団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は６月７日、第57回総会を広島市内で開催し、役員・代議員〇〇名が参加（出席率〇〇％）し、三原民商からは野竹会長、古谷副会長、河本さんが参加。総会では新しい方針を採択し、新たな役員を選出しました。
“拡大で前進を”
主催者あいさつで坂井哲史会長はホルムズ海峡封鎖による影響が中小業者の営業と生活をより困難にしている状況に触れ、「周りで困っている業者はたくさんいる。魅力ある民商を民商を一緒につくり、拡大でも大きく前進させよう」と呼びかけました。日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員は連帯あいさつで「今ほど平和でこそ商売繁盛という民商の理念が輝くときはありません。高市政権の戦争する国づくりを許さず、共同を広げましょう」と参加者にエールを送りました。寺田事務局長が方針案の提案を行い、藤井会計が財政報告と新年度予算の提案を行いました。
県内民商の運動に学び合う
午後からは４つの分散会に分かれて総会方針について議論。各民商の取り組みについても深め合い、各地の経験に学び合いました。分散会後は全体会に移り、４つの全体会からの報告が行われ、ホルムズ海峡封鎖による影響、配達・集金体制の課題、拡大の経験など、総会方針案が大いに深められたことが報告されました。
野竹会長は三原民商の税務調査で迎えた仲間による拡大の経験や役員による拡大の経験を紹介しました。
寺田事務局長は「商工新聞中心の活動、共済会の魅力、各民商の運動など、分散会討論を通じて大いに深め合い、方針も深められた。新しく決まった全商連の基本方向を力に、方針を実践し、ともに前進を目指しましょう」とまとめ報告を行い、総会方針案は圧倒的多数、決算・予算案は満場一致で採択されました。
表彰で三原民商は「春の運動」での会員・商工新聞読者での前進、インボイスアンケートで表彰されました。
新役員を代表して坂井会長は「拡大での前進は容易ではありませんが、方針を実践し、ともに前進を切り開きましょう」とあいさつしました。
閉会あいさつで藤井副会長・会計は１９７６年に外務大臣だった故宮沢喜一氏の国会答弁を紹介し「わが国は武器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないという先輩の声を今の自民党議員はどう受け止めているのか。平和でこそ商売繁盛の民商運動を前進させ、ともに中小業者の要求実現・危機打開をご一緒に目指しましょう」と呼びかけ、全員でガンバロウを三唱し、総会を締めくくりました。
三原民商からは野竹常任理事、古谷理事が選出され、寺田事務局長が県連事務局長に再任されました。
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2026.01.23
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「春の運動」での前進を目指して
広島県商工団体連合会（広島県連）は１月12日に第２回理事会を開催し、三原民商から古谷理事と三原詰理事が参加。昨年９月以降の運動について総括し、１月から始まる「春の運動」での前進を目指して方針を採択。午後からは新春のつどいを開催し、県内民商の仲間と交流を深め、「春の運動」での決意表明も各民商から語られました。
第2回理事会 午前中の理事会で坂井会長は自治体懇談や税務調査など「秋の運動」の取り組みに触れ、「すべての民商で年間増勢を目指し、『春の運動』で前進を勝ち取ろう」と参加者に呼びかけました。
寺田事務局長は報告と提案で「秋の運動」での総括を提案し、「年間増勢を目指す取り組みとして、県内民商がたてた拡大目標（会員１７４名・商工新聞読者３４４名）を達成し、年間増勢と全商連総会の成功を目指しましょう」と訴え、具体的な運動の手立てとしてインボイスアンケート、新ＴＶＣＭ、ＳＮＳ動画の拡散などを提案しました。討論では、「宣伝カーの運行はどのようにしているのか」「親身な相談が紹介者を広げている」など、県内民商の取り組みが報告・交流され、理事会への提案が採択しました。
春のつどい
新春のつどいでは、日本共産党の河村ひろ子県議が連帯あいさつ。「春の運動」ＤＶＤ、新しいＴＶＣＭ、ＳＮＳ動画が紹介され、県連有志による寸劇、県内民商からの決意表明など、民商運動を交流しました。県内民商の仲間同士で大いに交流を深め、最後に、前進に向けてガンバロウ三唱で締めくくりました。
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2026.01.22
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条件変更中でも、事業継続に不可欠な資金へは追加融資も〟
＝しまなみ信用金庫本店懇談＝
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は毎年、広島県内に本店のある金融機関と本店懇談を行い、資金繰り支援、預金者保護による納税者の権利を求めています。三原、福山、尾道民商の代表は12月12日にしまなみ信用金庫本店と懇談し、小規模企業・家族経営者を取り巻く状況を紹介し、実情に寄り添った柔軟な対応を求めました。
要望書を手渡した県連の藤井副会長は「年間１万件を超えるペースで企業倒産が推移している。統計に表れない廃業が水面下で急増している。物価高や賃上げ部分を価格に転嫁できていない事業者も多く、税金の負担も重くなっている」と実態を訴えました。
融資要求について
要望に対し、しまなみ信用金庫の清水融資部長は「営業統括部内に事業支援室を設け、専任者を配置している」「条件変更中でも、事業継続に不可欠な資金（設備の故障への対応など）であれば、プロパー融資を含めて柔軟に対応する」との前向きな姿勢を示しました。また、高金利なビジネスローンへの誘導は行わず、公的融資や制度融資を優先する方針を確認しました。
預金者保護による納税者の権利を
参加者はこの間の不当な税務調査を紹介し、金融機関の対応として、預金者（納税者）のプライバシー保護を求めました。行政や自治体が金融機関へ預金照会をデジタルで行う「ピピットリンク」については、年間５万件を超える照会が処理されている実態が明らかになり、福山民商の藤本事務局長は「預金者へ『調査依頼が来ているが回答してもよいか？』といった確認はできますか？」と質問。花岡総務部長は「大量のデータが自動的に処理されるので、個別にご連絡するのは難しいのが現状です」との回答でした。
藤井副会長は「本人の知らないところで安易に情報が開示される。取引先への反面調査で信用を無くし取引が打ち切られる恐れがある」と指摘。「任意の反面調査であれば、原則として預金者本人へ連絡すること」を改めて要望しました。
２０２５年1月から確定申告書控への「収受日付印」が廃止になったことについて清水部長は「Ｅ‐ＴＡＸでの申告が進んでいるが、利用していない小規模事業者への配慮は必要。融資において、収受印がなくとも申告事実が確認できれば不利に扱わない」との方針を明言しました。懇談を通じ、地域金融機関として「貸し渋り・貸し剥がし」をせず、事業者の再起・継続を支える姿勢が確認されました。
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2026.01.21
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重点支援地方交付金を活用し、事業者支援を“有効な支援を検討したい”
三原民商は12月22日、政府による重点支援地方交付金（２兆円）を生かした中小業者、小規模企業・家族経営者への施策拡充を求めて岡田市長に要望書を提出し、三原市経済部と懇談しました。野竹会長・兼森会計を先頭に５名が参加し、日本共産党の寺田元子市議が同席。三原市経済部からは恵谷商工振興課長・沖係長が対応しました。
小規模企業家族経営者の状況
野竹会長は「中小業者、とりわけ小規模企業・家族経営者を取り巻く状況は厳しさを増しており、国の経済対策を生かして支援施策を」と要望書を恵谷課長に手渡しました。
寺田事務局長は物価高騰と消費税の転嫁、社会保険・国保の負担、最低賃金引き上げと人材確保など、小規模企業・家族経営者が経営継続にあたって直面している困難な状況、全国で広がっている賃上げ直接支援の内容についても紹介し、支援制度の創設を要望しました。
恵谷課長は「三原市としてもどういった支援が求められているか、皆さんの声を聴かせてもらいたい。今回実施したペイペイへのキャンペーンについても事業者の皆さんの声を聴かせてほしい」と参加者に呼びかけました。兼森会計は「ペイペイのキャンペーン期間は仕事が増える一方、手数料が負担がある」と紹介し、恵谷課長も「事業者の皆さんの協力があっての制度なので、今後、手数料についても検討していきたい」と話しました。
財源生かし、直接支援を
三原市では、今回の交付金で市民１人当たり８０００円の商品券を配布する方針を明らかにしていますが、交付金の残り約２億円や一般会計の黒字部分などを活用すれば、過去に行ってきたような直接支援を行うことができます。
恵谷課長は「これまで行ってきた施策や皆さんからいただいた声を参考に、有効な支援ができるよう検討したい」と回答しました。交渉を終え、野竹会長は「三原市経済部との懇談は、形式的なものではなく、事業者の声を聴き、施策に生かしていきたいという気持ちが伝わってくる」と話しました。
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2025.12.31
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小口融資制度の創設、賃上げへの直接助成、自治体への財政支援
広島県商工団体連合会（広島県連）は12月10日、広島県へ「中小業者支援施策の拡充を求る緊急要望」を行い、商工労働部経営革新課と懇談を行いました。坂井会長、寺田事務局長、作田事務局長（三次）が参加し、広島県側は商工労働部経営革新課の藤原課長ほか３名が対応しました。
坂井会長は「11月に国の経済対策として２兆円が打ち出され、広島県へも配分されます。
中小業者、小規模企業・家族経営者がかつてなく厳しい経済情勢のもと、支援制度の拡充が求められています」と呼びかけました。
寺田事務局長は、緊急要望について「①かつてなく厳しい年末を迎える中で、事業者への緊急の小口融資制度の創設、②推奨メニューとして、中小業者・小規模事業者への賃上げ助成が盛り込まれており、今こそ賃上げへの直接支援を、③各市町が事業者支援施策を打ち出せるよう、財政支援を」と要望の趣旨を説明。この間の自治体懇談により、呉市では賃上げ直接支援を制度設計していることも紹介しました。
藤原課長は「要望書にある通り、これから重点支援交付金が県にも交付されます。活用については、事業者の皆さんの声をしっかりと聞いたうえで制度創設につなげたい」と話しました。
作田事務局長は寄せられた相談の中で、緊急小口の融資制度があれば対応できた事例についても紹介し、制度創設を求めました。賃上げ助成については、10月の個別会議でも要望し、今回の経済対策では推奨メニューとして群馬県の施策が紹介されており、広島県でも国の助成金への上乗せではなく、「賃上げの直接支援が必要です」と要望しました。県内自治体が行う事業者支援施策への財政支援については、これまでも広島県は地方創生臨時交付金を活用しており、「今回の財源も活用し、各自治体が行う事業者支援制度への支援につなげてもらいたい」と要望しました。
藤原課長は「事業者や各市町村の意見を踏まえながら、最も有効な政策パッケージを検討していきたい」と答えました。
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2025.12.31
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2025.12.05
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民商の県団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は11月15日・16日に県連幹部学校を神田山荘で開催し、２日間で28名が参加。三原民商からは古谷副会長と寺田事務局長が参加し、全商連総会方針、民商・全商連運動の基本方向、長崎県連の運動の経験に学び合いました。
広島県連の坂井会長は県連幹部学校の開催の意義を紹介し、「２日間の学びを民商運動に生かし、『秋の運動』最終盤を頑張ろう」と参加者に呼びかけました。
1日目は全商連と広島県連の総会方針を坂井会長・横畑副会長・寺田事務局長の３人が情勢、要求運動と組織建設、県連総会方針で切り開いた運動の３つのパートに分かれて解説。
参加者からの質問や運動の経験を双方向で学び合いました。
「長崎県連の運動の経験に学ぶ」というテーマでは、長崎県連の徳永隆行会長が特別講演。
徳永会長は「中小業者の要求が多様化するもとで役員中心・会員主人公の運動、要求運動と組織建設を一体とした取り組みなど、民商・全商連運動は発展してきた」と運動の歴史を紐解きながら参加者に分かりやすく話し、「目標を掲げた拡大リレーなど集中した拡大運動、増勢を目指すため、毎月15日までには退会と紙減の状況を会長と事務局長が話し合い、前進への手立てをとること」など、長崎県連で実践してきた運動を紹介しました。
平和の運動でも、「被爆県として核兵器のない世界を目指すための運動を前進させましょう」とエールを交換しました。
2日目は藤井副会長による「民商・全商連運動の基本方向」の講義。
藤井会長はＡＩ技術を使った解説動画や学びのためのクイズなど、参加者と楽しく学ぶ基本方向の学習となりました。
その後の分散会討論では、県内民商の取り組みを交流し、学びの深い県連幹部学校となりました。
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2025.11.27
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税務運営の改善を強く要望
法的根拠のないおとり捜査、監禁状態の税務調査、収受日付印など中国５県（広島・岡山・山口・島根・鳥取）の民商・県連の代表者は11月12日に広島国税局と交渉し14名が参加。
税務調査、インボイス制度、収受日付印の押印、税務相談停止命令制度について税務運営の改善を求めました。広島国税局側は藤山総務課長補佐と岡本係長（以下「国税局」）が対応しました。
交渉にあたって広島県連の藤井副会長は「来年９月でインボイス特例制度が廃止・縮小されれば、小規模企業・家族経営者はさらい厳しい状況となる。インボイス制度は廃止、消費税は食料品だけでなくすべての税率引き下げが必要」と国税局に呼びかけました。
税務調査
申し入れの税務調査についての回答では、「おとり調査（内観調査）は法律で定められた質問調査権ではなく、単なる「情報収集活動」であり法令違反ではない」との内容に、参加者からは怒りの声が上がります。
寺田事務局長は「税務調査は国税通則法に基づく質問検査権の行使として行われ、納税者には受ける義務がある。内観調査が質問検査権でないのなら、法的な根拠は何か」と追及すると、国税庁側は「確認させてほしい」として回答することができませんでした。
広島国税局管内では、島根県出雲市で、税務署に呼ばれた会員が、窓のない会議室に鍵を閉められ、半ば「監禁」されたような状態で調査を続けられショックを受けた事例、広島市で細かい経費まで不当に追及し、納税者が詳細な証明ができなければ経費を認めないという不当な調査が行われており、参加者は「税務運営方針が守られていない」「毎年の交渉で『研修等で徹底する』と回答するが、どのように徹底されているかが問題」と税務運営の改善を求めました。
インボイス・消費税
インボイス制度については、制度が複雑で、国税局の「電話相談センター」が誤った回答をしたり、税務署の間で解釈が異なったりする事例が多数発生しています。その結果、納税者が誤った申告をして80万円もの追徴課税を受けるなどの事例が紹介されました。
来年９月末でインボイスの特例が廃止・縮小されれば多くの小規模事業者の消費税負担が増え、十分に制度が理解されないまま本則課税となり仕入れ税額控除否認が増える可能性があるなど、参加者は特例制度の継続とインボイス制度の廃止を強く要望し、国税局側は「上級庁（国税庁）に伝える」と回答しました。
収受日付印
令和７年１月から申告書等への収受日付印を押さなくなったことについて、「税務署は周知・指導する」と回答してきたが、民間の保険請求で収受日付印のある確定申告書を求められ、求めないように国税局に指導を求めても説明するだけで指導になっていない実態、収受日付印は「確かに申告書を提出しました」という客観的な証拠として納税者自身はもとより金融機関や行政機関の審査に使われてきた歴史的事実があり、継続すべきと参加者は強く要望。
国税局側は収受日付印が確定申告書を確かに提出したという事を事実上証明するものとして認知されてきたことは客観的な事実は認めるものの、「上級庁（国税庁）に伝える」との回答にとどまりました。
参加者は「税務署は納税者から提出のあった税務書類に、内部処理として収受日付印を押捺している。
それを納税者にもするだけの事。納税者サービスとして続けるべき」と強く要望しました。
税務相談停止命令制度
税務相談停止命令制度について国税局は、「この制度は一般的な知識を学び合うような取り組みを対象とするものではない」と強調し、脱税行為などを助長する行為に対して適用されるものであり、納税者同士の健全な活動を妨げるものではないと明確にしました。
交渉の締めくくりとして、広島民商の四郎田副会長は中小業者の実情に触れ、「納税者の権利が守られる税務運営へと改善を」と国税局側に伝えました。
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