三原民商婦人部は毎月楽しく元気の出る婦人部会を開催しています。８月22日の婦人部会では島谷副部長の開業、消費税やインボイス制度廃止の運動や県婦協総会、業者婦人決起集会などについて話し合いました。
いよいよ島谷副部長のパン屋さんがオープン
参加された仲間の皆さんの１番の関心事は島谷副部長のパン屋さん開業。前回の婦人部会で「８月22日が誕生日なので、この日に開業したい」と話し合ってきました。参加者は「オープンしました？」と尋ね、「まだなのよ。８月27日・29日がプレオープンで、９月２日から本格オープンになった」と島谷副部長は笑顔で話し、手作りパンをみんなにふるまいました。
業者婦人決起集会には染山部長が参加
婦人部会では、中津副部長が県婦協幹事会の様子を報告し、参議院選挙後の消費税減税やインボイス廃止についての情勢を学び合い、９月24日の業者婦人決起集会には染山部長が親子で参加することに。三原民商が進めている会員紹介パンフレットの構想についても他団体が行っているチラシも参考に構想を考えました。
消費税減税・インボイス制度は早期に廃止を
民商の全国組織である全商連は８月２日・３日に全国理事会を開催し、参議院選挙の結果を受けて、消費税の減税とインボイス制度の廃止に向けた２つの署名（今週の商工新聞に折り込み）を提起しました。三原民商では10月３日に開催される全中連国会議員要請行動に古谷理事と寺田事務局長を送り出すことを決め、「この日までに１会員５筆の署名を集めよう」と理事会で話し合いました。
今年の秋の運動が重要
消費税の減税とインボイス制度の廃止に向けては与党の税制改正大綱に盛り込ませることが求められます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙の結果を受けて、ともに与党が過半数割れという状況のもと、消費税減税についてもかつてないチャンスの情勢が生まれています。
インボイス制度は特例があるうちに廃止を
インボイス制度の早期廃止に向けては、インボイス特例があるうちに廃止させることができるかが問われています。現在、免税事業者からインボイス登録事業者となった方は２回の消費税申告を行いましたが、令和９年度の申告からは特例制度が終了するため、消費税の負担がさらに上がります。署名を広げ、ご一緒に特例があるうちにインボイス制度を廃止させましょう。
署名推進リーフレットをつくりました
三原民商では署名を広げるためのリーフレットをつくりました。署名で対話を広げ、ご一緒に消費税減税・インボイス制度の廃止を目指しましょう。集めた署名は事務所や集金の当番さんに渡してください。
民商共済会の県団体である広商連共済会は７月27日に広島市内で第44回総会を開催し、三原民商から三原詰理事、古谷副会長、西村さんが参加しました。
主催者あいさつで広商連共済会の平野理事長は「民商共済の会費は創設以来、どんなに物価高になろうとも１０００円と金額が変わっていない。さらに制度が改善してきています。助け合いの精神で成り立っている他に類を見ない民商共済を自信を持って知らせていきましょう」と参加者に呼びかけました。
日本共産党の大平喜信元衆議院議員が連帯あいさつし、作田専務理事が方針案の提案を行い、決算報告、予算案の提案、監査報告を行い、休憩後、午後からは分散会を行いました。
分散会では、「集団健診でガンが見つかり早期発見で助かった」「妻が一か月入院したとき、共済の見舞金で大変助かった」など共済会の魅力が話されました。会員の加入では、年間増勢を達成した広島民商の役員が「春の申告時期、会員が集まるところで、共済会の話を明るく話している。この人の話が聞きたい、元気になりたいと思えるような雰囲気作りをしている」「体験も含めてワクワクするような話をしている」と元気に報告し、「明るく楽しく会員を増やす」を目指していると話しました。
また、２桁連続拡大を続けている福山民商は「健診に力を入れて日曜日に健診を行っている。年間３７１名が受診している。腫瘍マーカーも無料にして加入を促進している」と話しました。分散会のあとは、決算、予算、方針案が全会一致で承認されました。
業者青年に魅力ある民商を目指してそうめん流し＆バーベキュー
民商青年部の全国組織である全商連青年部協議会（全青協）は、今年11月8日に結成50年を迎えます。
全青協は業者青年に魅力ある民商建設に向けた対策を強める取り組みとして「全青協50周年ウエルカム企画」を提起し、広島県青協では7月27日に矢野温泉公園・四季の里（府中市上下町）でそうめん流し＆ＢＢＱ交流会を開催し、７民商から26名が参加しました。
企画については、県青協幹事会で話し合い、県連と一緒になって成功させるため、広島県連の坂井会長も会議に参加し、内容について話し合ってきました。昨年、上射場さんの店舗を借りて開催したそうめん流しが好評だったことから、今年はＢＢＱを追加して開催することを決め、県青協の杉本幹事が商売を始めた動機や青年部との出会い、県連の坂井会長が「基本方向と青年活動」をテーマに話をすることになりました。
今回、開催するにあたって難航したのが会場でした。そうめん流しができる会場となると難しく、会員の工場や県青協幹事の実家の旅館など、オンライン会議で会場候補を出し合い、進めました。府中民商の役員から矢野温泉公園・四季の里を紹介してもらい、杉本幹事と寺田事務局長で現地へ視察に行きました。現地を見て、オンライン会議で会場の様子を共有し、準備するものについても井上会計が竹を切って準備したり、脚立やホースなど、分担を決め、グループラインで準備状況についても連絡を取り合いながら当日を迎えました。
晴天に恵まれ、県青協の役員が中心となってそうめん流しやテントの準備、会場の設営をして参加者を迎えました。そうめん流しが始まると家族参加の仲間から「そうめん、とれた」「美味しいね」と大好評。ＢＢＱについても三原民商のミートワンから仕入れたお肉は大好評で、山田副会長は炒めたチャーハンで参加者を喜ばせました。美味しい料理を堪能したのち、杉本幹事が商売を始めたきっかけや青年部との出会いについて紹介。
杉本幹事は「学生時代を大阪で過ごし、母と母方の祖父母が不動産事業を始めたことから広島に移り住みました。宅建業の資格をとり、民商で分からないことを教えてもらいながら事業承継も進めています。民商では、いろんな業者の仲間がいて、不動産の外装や内装などお願いすることもあります。相談できる仲間がいることが民商の魅力です」と参加者に紹介しました。
基本方向と青年活動をテーマにした坂井会長の話は、「私も昔は民商の事務局員で、その後、保険代理店事業を開業しました」と自身の経験を紹介し、「県連会長になって２年目を迎えました。私も青年部で活動していた時期もあり、なんでもできるのが民商青年部の魅力。ぜひ交流も深めてください」と参加者に呼びかけました。
交流会には、中津さんも親子で参加し、商売や子育てのことなど県青協の仲間と大いに交流を深め合いました。佐竹会長は「この間、夏のレクレーション企画を開催してきました。来年も開催しましょう」と締めくくりました。
開業や経営の悩みなどアドバイス
三原民商婦人部は毎月、楽しく元気の出る婦人部会を開催しています。
７月19日の婦人部会には５名が参加し、消費税減税やインボイス制度の廃止など、参議院選挙の意義や情勢について話し合いました。
久しぶりの参加となった中津副部長は12月に出産予定であり、「久しぶり。体調はどう？つわりはひどくない？」と参加者が体調を気遣い、中津さんも「少し前までしんどかったけど、よくなりました」と話し、この間、法人設立をしたことから「役員報酬の設定に悩んでいる」と話し、法人形態の島谷さんが自身の経験を紹介し、アドバイスを送りました。
婦人部で参加者の一つの関心事は島谷副部長のパン屋開業について。
この間、水回りのことなどで見直しがあり「開業は８月になりそう」と参加者に紹介しました。
被爆80年を迎える今年、被爆国の役割を果たす日本に
三原民商も加盟する三原市原水爆禁止三原市協議会（三原市原水協）は７月15日に総会を開催し、被爆80年を迎える今年の平和行進や原水爆禁止世界大会の成功に向けて話し合いました。
椛山会長は原水爆禁止日本協議会のパンフレットを使って、核兵器の禁止・廃絶へと動く世界の流れについて紹介。世界では、核兵器禁止条約を支えるように非核兵器地帯が広がっていること、被爆80年のいまこそ被爆国の役割を果たす日本に変えようと話し合いました。今年の平和行進は暑さ対策として、例年よりコースを短くして開催することから、参加者とコースを確認し、８月６日の原水爆禁止世界大会への参加者についても確認しました。平和行進のコースでは、今村さん（本町）と田中さん（港町）が平和行進のポスターを貼ってくれました。
自民・公明・日本維新の会はインボイス存続？
消費税5％減税。インボイス廃止はどの党が前進すれば？
７月20日投票で行われる参議院選挙がラストウイークを迎えます。７月14日からは期日前の投票会場も三原市役所に加え、久井・大和・本郷の各支所、イオンでも期日前投票ができます。参議院選挙で消費税減税とインボイス廃止を実現させるために、どの政党が前進すれば実現できるか考察しました。
自民党・公明党は消費税減税には反対。自民党の森山幹事長は「何としても消費税を守り抜く」と述べています。野党は消費税減税を掲げています、税率や食料品のみゼロ％など、まちまちですが、日本維新の会は野党の中では唯一、インボイス制度への記述がありません。インボイス制度は「複数税率に対応するために必要」というのが政府の立場です。一部野党は、食料品のみゼロ％（１～２年）と打ち出していますが、食料品のみ消費税率をゼロ％にしても、物価が下がる保証はなく、税率がゼロ・８・10％と３つになることからインボイス制度継続の口実を与え、ヨーロッパのような本格的な複数税率へと移行する可能性もあります。
日本共産党は消費税率を緊急に５％に引き下げ、将来的には廃止、
れいわ新撰組は消費税は即時廃止を政策に掲げています。ともに消費税減税とインボイス廃止を掲げていますが、最大の違いは財源です。大企業・富裕層への応分の課税を求める点では同じですが、れいわ新撰組の消費税廃止の財源国債の発行（国の借金）で賄うという立場です。
日本共産党は消費税５％への引下げを財源を示して提案し、インボイス制度廃止の一番確かな立場をとっています。そのことは、私たちが民商運動を通じて集めた署名を全ての国会議員が紹介議員となって一緒に消費税減税・インボイス制度廃止を求めてきた運動の積み重ねでも明らかです。参議院選挙では、消費税減税！インボイス制度廃止を求める確かな野党の前進で、ご一緒に要求実現を目指しましょう。
中小業者の営業と生活、未来のかかった参議院選挙が７月３日公示され、７月20日投票を迎えます。７月４日から期日前投票も始まります。昨年の総選挙で自公政権を少数与党に追い込んだことで導入から36年間、一度も下げられたことのない消費税引き下げが参議院選挙の大争点となり、インボイス制度も特例期間内に廃止できる可能性が大きく広がっています。ご一緒に選挙に行って消費税５％へ減税、インボイス制度廃止、財源示して消費税の廃止を目指す政党の前進で、中小業者が安心して商売と生活ができる社会をご一緒に目指しましょう。
インボイスが免税業者の商売と生活を直撃
６月中旬にＫさん（造船関連）から「税務署から『消費税の申告がされていない』とお尋ねが来た。インボイスの登録をしていたが、申告が漏れていた」と相談が寄せられました。
Ｋさんは、以前は従業員を雇用し、年間売り上げは１千万円を超え、課税業者だった時期がありましたが、ここ数年は一人で造船所で働いており、年間売り上げは５００万円前後です。令和５年度の消費税は課税期間が３ヶ月だったため、２万７３００円でしたが、令和６年度は課税期間が12ヶ月となり、消費税額は９万６６００円になります。
この間、妻が怪我をして入院することになり、「とても１回では払えない」と話し、税務署へ分納を申請しました。免税業者からインボイス登録事業者となった事業者へは２割特例（課税売上に対し、２割の消費税額）がありますが、来年９月末で終了となり、令和８年の消費税申告では消費税額が大きくなります。
Ｋさんのケースでは、９万６６００円の消費税が２倍の19万３２００円になります。
インボイス制度を特例期間内に廃止できるかどうかが参議院選挙で大きく問われます。
前進めざす総会方針を満場一致で採択！
三原民商は６月25日に第48回定期総会を民商事務所で開催し、役員・会員・事務局員８名が参加。前総会以降の１年間の活動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。
主催者あいさつで西村会長は「今年も総会の時期を迎えました。皆さんと新しい総会方針を決め、頑張ろう」と参加者に呼びかけ、議長に古谷理事を選出し、議事を開始しました。
連帯あいさつ
来賓の日本共産党の寺田元子市議からは、「市会議員選挙で議席を得ることができました。皆さんのご支援に感謝します。皆さんと三原市と懇談し、中小業者の実情を伝え、支援制度の拡充を求めてきました。これから参議院選挙を迎えます。自民党政治を転換させ、ご一緒に政治を変えましょう」と連帯が寄せられました。
討論で深められる方針
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は、中小業者を取り巻く情勢、参議院選挙で消費税５％減税とインボイス廃止の意義を紹介し、全商連第57回総会（２０２６年５月）までに会員１３７名の回復目標を提起し、要求運動と組織建設を前進させる重点について提起ました。その後、決算・予算案を兼森会計が提案し、藤井さんが会計監査報告を行いました。討論では、「来年９月でインボイス特例が縮小されたら協力会社にインボイスの登録を求めなくてはならなくなる」（古谷さん・建設業）、「民商では、決算も自分ですることができ、経営にも役立っていることが魅力」（兼森会計）など、商売や自主計算の経験を交流し、民商の魅力についても深め合いました。
全会一致で採択
総会では、方針・決算・予算を全会一致で採択。役員体制では、永年、会長を担ってきた西村さんが勇退し、新たに野竹会長、古谷副会長を選出しました。野竹会長は「西村会長の様にはできないかもしれないが、皆さんと一緒に頑張りたい。みなさんのご協力をよろしくお願いします」とあいさつ。最後に西村さんの音頭で参加者とガンバロウを三唱し、総会を締めくくりました。
署名の賛同呼びかけ会派訪問 ＝広島県婦協＝
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会（県婦協）は自家労賃を認めない所得税法56条の廃止を目指し、広島県議会で国に対して廃止の意見書を上げるよう求める請願署名に取り組んでいます。６月14日に幹事会を開催し、６月18日には県議会会派を訪問し、紹介議員への要請を行いました。
県婦協幹事会
広島県婦協は６月14日に幹事会を開催し、県内民商の婦人部活動について交流し、広島県議会への所得税法56条署名運動の最終版の行動について話し合いました。各地の婦人部の報告では、「署名が増えた。業者婦人実態調査アンケートも取り組んでいる」、「地元選出の県議会議員と懇談し、１時間にわたって話を聞いてもらった」など、この間の婦人部活動や所得税法56条の意見書採択を目指した県議会議員との懇談した様子が報告されました。今後の取り組みでは、所得税法56条の広島県議会での意見書採択を目指して６月18日に県議会会派への要請行動を行うことを決め、署名の提出については６月23日から25日のいずれかの日程で行うことを確認しました。
県議会会派要請行動
６月18日に行った広島県議会会派への要請行動には４民商から12名が参加。
参加者は広島民商に集合し、訪問の打ち合わせをして県議会へ移動。
最初に訪問した広島県議会最大会派の自民議連は、秘書の方が対応し、「紹介議員にはなれない」との回答が。参加者は、「え？これでおしまい？」と驚きながら、次の会派へ。
民主県政会は、秘書の方が部屋に案内し、東県議（会派の会長）と福知県議が対応し、広島民商女性部、広島北民商婦人部のメンバーで紹介議員になってもらいたいと要請しました。
ひろしま刷新の村上県議には福山民商と府中民商婦人部のメンバーで懇談。
村上県議は、「マイナンバー制度で所得を正しく把握するのであれば、所得税法56条廃止については賛成」と話し、参加者はマイナンバー制度は反対であること、すべての事業者に記帳の義務化は課せられており、働き分を権利として認めてもらうためにも所得税法56条廃止を求めていると訴えました。
村上県議は「紹介議員になれるかどうかを検討したい」と応えてくれました。
最後に日本共産党を訪問し、藤井県議、河村県議と懇談。河村県議には、県議会での意見書採択を目指してアドバイスをもらいながら進めてきました。
島会長は、「今、署名は４３００筆を超えました」と紹介。藤井・河村両県議は「すごいですね。みなさん頑張っている」と県婦協の仲間の奮闘を激励しました。
懇談では、署名は総務委員会で審議され、本会議で県議全員の態度が問われることなど会請願の流れなどについて教えてもらい、「提出に向けて、最終版、頑張ろう」と話し合いました。県議会への署名提出は６月23日から25日の間で行う予定です。