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会員現勢141名に前進

2月25日、Nさん(スナック)が入会し、三原民商は会員現勢141名に前進しました。
Nさんは昨年4月に相談に来られていましたが、入会には至りませんでした。その後、西村会長をはじめ仲間のみなさんからの勧めもあり、県の支援制度や申告の事もあり入会しました。
Nさんは「色々と活用できる制度も教えてもらえ、民商は頼りになると感じています」と話します。

みなさんの紹介が拡大の力に

申告時期を迎え、仲間のみなさんによる紹介の輪が広がっています。
三原民商では実績パンフレットや民商ニュース号外、ポスターなど、仲間のみなさんに民商を広げてもらえるグッズを充実させ、みなさんが気軽に民商を広げてもらえるよう協力を呼び掛けています。
この間の仲間のみなさんの呼びかけが前進の力となっています。
引き続き、「気軽に」と「自信の経験」で紹介を広げ、コロナ危機を一緒に打開しましょう。

納得いく申告を目指して奮闘中 自主計算活動がコロナ危機打開の力

三原民商では一人ひとりに合ったやり方で自主計算活動を推進し、パソコン記帳に取り組む仲間も年々増えています。申告期限は延長となりましたが、3月15日に開催する3・13重税反対全国統一行動三原集会と集団申告に向けて仲間のみなさんの奮闘が続いています。

今年は出足早く/新田規さん(塗装業)
「昨年、ギリギリになった反省から、今年は早めに来ました」と話すのは新田規さん(塗装業)。
仕事を終えた帰りに民商事務所に寄り、パソコンと向き合う新田さんは、整理して持ち寄った領収書を入力し、毎回1時間ほど進めています。「慣れない作業で長い時間は疲れるので少しずつ進めています」と話します。
昨年はパソコン記帳を力に持続化給付金も申請し、融資を受ける際にも役立ちました。「このペースだと来週には終われそう。余裕をもって集団申告に参加したい」と新田さんは話します。

この時期の頑張りが後に続く/Dさん(建設業)
今年で2回目の確定申告を迎えるDさん。平成31年4月に独立したので前回は8ヶ月分の申告でした。今年は12ヶ月分の初めての申告です。
昨年は新型コロナにより影響を受ける中、持続化給付金や雇用調整助成金の申請を民商と一緒に進めてきました。
申告準備を進めるDさんは「仕事の空き時間に入力に来れるのがうれしい。この時期の頑張りが今後の税金に影響してくるので、パソコン記帳を頑張ります」と話します。

仲間同士で教え合いながら申請を準備

ー 飲食業の支援制度の学習会 ー

2月15日から受付の始まった「頑張る飲食店応援金制度」の申請に向けて三原民商では学習会を開き、仲間同士で教え合いながら申請準備を進めています。
17日に開催した2回目の学習会には5名が参加。1回目に参加した仲間は「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録が済んでおり、「パーテーションいくらかかった?」「写真はどのように写せばいいの?」など疑問も出し合いながら申請書の記入も進めます。三原民商では引き続き学習会を開催し、「申請できる仲間で漏れがないように呼びかけよう」と話しています。

国の国保改定の狙いを学び、全国の運動を交流

三原市の経験が全国を励ます ー 国保・介護緊急学習会 ー

中央社会保障推進協議会は2月13日に国保・介護緊急学習会をオンラインで開催し、三原民商からは寺田事務局長が参加。神奈川自治労連の神田敏史さんが講演し、国保を取り巻く情勢と全国の経験を交流し、今後の運動の方向性について学び合いました。神田さんは「第二期国保運営方針のもと国保のたたかいについて」と題して講演。冒頭、神田さんから「厚生労働省は国保のコロナ減免と傷病手当制度については令和3年度も継続の方向で検討中」との情報提供があり、参加者を元気づけました。神田さんは国保運営方針の改定を迎える現在、政府が国保制度をいかに変えようとしているかを多くの資料も示して解説しました。

特別報告では、大阪社保協、千葉社保協、民商の全国組織である全商連から運動が紹介され、全商連からは商工新聞2月15日付けで紹介された「三原市では運動によって国保税を引き下げさせた」という経験も紹介されました。寺田事務局長も発言の機会があり、三原市国保制度をよくする会の運動の経験を紹介しました。

 
各地の運動と結んで県単位の運動へ発展を ー 寺田拓也 ー

今回は全国規模の学習会で大変勉強になりました。広島県は国保県単位化により、現在は激減緩和措置により、県内の自治体の保険料はバラバラですが、令和6年度には県内が同じ保険料となります。
各自治体が持つ基金について質問したところ、神田さんは「広島県に電話で聞きましたが、県段階としてきちんとした見解が持てていないのが現状」と疑問にも丁寧に応えてもらいました。

最後に発言の機会をもらい、みなさんと昨年11月に取り組んだ国保税引下げの運動と令和3年度からの国保税引下げの経験を紹介させてもらいました。
国保は平成30年度から県単位化さて3年が経ちましたが、激減緩和措置により県内の国保税率はバラバラです。しかし4年後には県内全ての自治体が同じ国保税率になります。これまでは各自治体に対して引き下げを求める運動を行ってきましたが、こうした運動を発展させ、県の運動に結集して全県をあげて「払える国保税に」との運動をつくっていく事が重要と感じました。こうした運動をみなさんと進めていきたいと思います。

広島県の飲食業者への支援制度がスタート

~制度学び合い、活用図る~

新型コロナウイルス感染症による影響が中小業者の商売と生活に大打撃を与える中、三原民商では「活用できる制度は全て活用しよう」と呼びかけています。2月10日には広島県が新たに始める飲食業への支援策についての学習会を開催しました。

学習会には飲食業の会員4名が参加。寺田事務局長がパワーポイントを使って制度の内容を解説。今回の広島県の支援制度は、昨年12月か今年1月の売上が前年同月と比較して30%以上減少している飲食業者へ30万円の支援金を支給する制度ですが、パーテンションなど感染防止店舗づくりへの従来からの支援制度(下②と③)も一緒に活用することができます。

■民商なら申請も安心■
制度の活用には「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録もしなければならず、参加者は「インターネットで申請なので一人では無理」という声も出されますが、「みんなで一緒に申請しよう」と宣言項目にチェックを入れてまずは宣言店の登録をすることに。
パーテーションなどの感染防止対策についてもインターネットで「こんな製品があるんだ」「パーテーションを買うのに三原市のプレミアム商品券は使えますか?」など、疑問も出し合い、17日に再度学習会を開催して申請を進めようと話し合いました。

核兵器禁止条約発行を歓迎

本政府は批准を”― 三原市原水協 ―

核兵器を国際法として違法なものとする核兵器禁止条約が1月22日に発行し、三原民商も加盟する三原市原水協は1月30日に三原駅前で核兵器禁止条約の歓迎と日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める宣伝行動を行いました。

リレートークでは、椛山会長を先頭に「核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器が違法なものとされた」「日本政府は唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に署名・批准すべき」と呼びかけ、署名への参加を呼びかけました。

何でも聞けて楽しい集まり ― 婦人部 ―

三原民商婦人部は2月3日に婦人部会を開催し3名が参加。仲間からの要望に応えて自主記帳・自主計算活動について学び合い、広島県婦協が始めた業者婦人実態調査アンケートにも参加しました。

「昨年の確定申告は主人がやったけど、今年は私が頑張る。色々と教えてもらいたいです」と話す宮地かおりさん(建設業)は昨年生まれた娘さんを抱いての参加。岸部長と島谷副部長も笑顔で迎えます。

婦人部会では、寺田事務局長がパワーポイントを使って民商の自主計算活動、青色申告のメリット・デメリットなどを解説。岸部長と島谷副部長からも自主計算や税務調査、子育ての経験も紹介され、話題が尽きない婦人部会となり、広島県婦協が始めた業者婦人実態調査アンケートにも参加しました。

~パソコン記帳に初挑戦~

宮地さんは4日に整理した資料を持って民商事務所を訪れ、パソコン記帳に初挑戦。娘さんをあやしながらパソコンに入力し、「これは何費になりますか?」との質問にも寺田事務局長が丁寧に答えます。1回目を終えた宮地さんは「残りの資料も入力しやすいように整理してきます」と話します。
~業者婦人実態調査アンケートにご協力ください!~

婦人部のみなさん、お変わりないでしょうか。
民商婦人部では、業者婦人実態調査アンケートに取り組んでいます。
みなさんの状況をお聞きし、自治体への支援策などをつくらせる力にします。
ぜひご協力ください。
QRコードからアンケートに進めます。

 

三原市 令和3年度 国保税引下げに!~署名運動が力に~

三原市の新しい国保税の負担を検討する「三原市国保運営協議会」が1月28日に開催され、令和3年度の国保税改正案が示され、平均で1人あたり6179円、1世帯あたり9404円の引き下げ案が示されました。三原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」(以下「国保をよくする会」)が昨年10月に行った署名運動による成果です。

三原市は国保の基金を5億5000万円、繰越金を3億9000万円持っていますが、令和6年度から国保が県内準統一保険料となれば行き場を失うことから、「国保加入者が負担してきた財産。国保税引き下げのために活用を」と昨年11月に国保税引き下げ署名運動を行いました。
2000筆の署名が引下げの力に
1ヶ月という短い期間の運動にも関わらず、2000筆を超える署名が集まりました。国保をよくする会では、西村会長を先頭に12月3日に岡田吉弘市長に署名を手渡し、国保税引き下げを要望。今回の国保税引き下げの大きな力となりました。

広島県全体での引き下げ運動を
令和3年度の国保税は引下げの案が示される一方で、令和6年度からは県内準統一保険料となるため、三原市では値上となる見込みが示されており、広島県全体で「払える国保税へ」との運動が求められています。

 

声を上げれば市政は動く!

ー 寺田元子市議 ー

「国保が高い」と今取り組んでいる市政アンケートでも多くの声が寄せられています。
コロナの影響で売上が減った事業者や非正規の方々が特に大変です。
新年度の国保税はこれまで以上に大幅な引き下げとなり、「声を上げれば市政は動く」と実感させられました。ららにご一緒に頑張りましょう。

 

運動に協力いただいたみなさんに感謝

ー 西村善郎会長 ー

今回、三原市の国保税引下げは、昨年みなさんと寒い中、署名運動に取り組んできた成果によるものです。署名と返信用封筒の2点セットの準備と配布をはじめ、署名を広げていただいたみなさんに心からお礼を申し上げ、運動によって勝ち取った成果をご一緒に喜び合いたいと思います。

事業主にも傷病手当を
私たちは①一人あたり1万円の引下げ、②子どもの均等割りの廃止、③事業主にも傷病手当をと運動し、税率引き下げは実を結びましたが、まだまだ課題はあります。
新型コロナウイルス感染症が三原市でも徐々に増える中、地域経済を支えている個人事業者や家族経営者は万が一、感染してしまっても補償(傷病手当)がありません。
感染防止と新型コロナの早期の収束のためにも国保のコロナ傷病手当制度を三原市でもつくらせたいと思います。

自主計算・自主申告

三原民商では、一人ひとりに合ったやり方で自主計算活動を進めています。パソコン記帳に挑戦する仲間も増え、「自分で出来た」「青色申告に挑戦して節税につながった」との喜びの声が広がっています。コロナ禍のもと、融資や助成金の申請など、自主計算活動の重要性が高まっています。

~山本愼さん~
民商に入って2回目の申告となる山本愼さん。1月14日に申告相談に訪れた山本さんは事務局から「国保税の減免申請ができるのではないか」と呼びかけられ、書類を準備して国保のコロナ減免を申請。18日からはパソコン記帳で事務所に通っています。「現在は仕事が止まっていますが、2月中旬からは現場も動き出しそう。申告準備を早めに進めたい」と話し、自主計算活動を進めています。

民商運動の前進で、政治革新の年に

ー 新春拡大理事会 ー

3月末までに会員現勢145名まで前進を!

三原民商は1月12日に新春拡大理事会を福祉会館で開催し、役員・会員11名が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加し、参加者に連帯を送りました。

主催者あいさつで兼森会計は昨年の新型コロナ対策の運動を紹介し、「今年は4月に市会議員選挙、10月まで解散総選挙と大事な政治戦の年です。市民と野党の共闘により、菅自公政権に退場の審判を下し、新型コロナ対策の充実、消費税5%へ引き下げと納付の免除を実現させよう。長年掲げてきた会員現勢150名の突破を、全商連創立70周年となる今年8月までに必ず達成し、中小業者の要求実現に向けて大きく前進を切り開く年にしましょう」と参加者に呼びかけました。

寺田元子市議は「昨年は新型コロナ対策で三原民商のみなさんと連携を強め、三原市への要望・懇談や国保税引き下げの運動など、声を上げれば政治を変えられることを実感した1年でした。みなさんの声を引き続き市政に届け、新型コロナからみなさんの商売と生活を守るために奮闘します」と連帯あいさつが送られました。

その後、全商連の「春の運動」DVDを視聴し、商売や生活の状況を交流。「国保税の減免申請の期限は」「三原市のPCR検査の状況は」など、質問や意見も出し合い「春の運動」の意義を深め合います。

寺田事務局長は「長年掲げてきた全商連創立70周年の今年8月までに、会員現勢を150名にするため、今年の3月末までに会員現勢を145名まで前進させましょう」と三原民商の「春の運動」の拡大目標を提起し、参加者と紹介運動をいかに広げていくかなど深め合い、前進に向けた決意を固め合いました。