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インボイス導入1年!怒りの宣伝行動

総選挙で増税勢力に退場の審判を!
消費税インボイス制度が強行されて10月1日で1年を迎えます。三原民商では全国の仲間と連帯して10月1日にインボイスアクション(宣伝行動)に取り組み婦人部の島谷副部長と寺田事務局長が街頭から呼びかけました。 東京では、「消費税減税、インボイス廃止!保険証残せ!」国会行動が取り組まれ、全国から300人が参加。国会前での行動では「消費税率いますぐ下げろ」「軍事費削って暮らしに回せ」とコールしました。
三原民商のインボイスアクションでは、島谷・寺田コンビで宣伝カーを運行し、6ヵ所で街頭から訴えました。「10月からは食料品や飲み物など約3000品目が値上げされ、郵送料も値上げとなり、消費税5%引下げが必要」「小規模事業者、フリーランスを廃業に追い込むインボイス制度は廃止を」との呼びかけに共感が広がりました。

インボイスは中止!解散総選挙で増税勢力に退場の審判を

消費税インボイス制度が強行されて10月1日で1年を迎えます。三原民商では全国の仲間と連帯して10月1日にインボイスアクション(宣伝行動)を行います。

民商の全国組織である全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会(全中連)は東京で署名の提出行動、国会議員要請行動、集会を開催し、全国に連帯した行動を呼びかけています。
「インボイス制度が実施され、本則課税への対応が大変」「インボイスをするなら裏金に」など、インボイス制度に対する怒りの声が大きく広がっています。
三原民商では10月1日にインボイスアクション(宣伝行動)に取り組みます。
全国の運動と連帯し、消費税5%引き下げ、インボイス制度の廃止に向けた世論と運動を広げましょう。解散総選挙で私たちの声をまっすぐ届けてくれる政党の躍進で実現させましょう。

楽しい婦人部活動を継続中

商工新聞宣伝紙の準備も手分けして ━婦人部━
三原民商婦人部は9月19日に婦人部会を開催し5名が参加。県婦協総会に参加した中津さん(建設業)が総会の様子を紹介したり、島谷副部長のパン屋の開業状況など、近況を交流しました。全婦協総会や所得税法56条の内容についても話し合い、島谷副部長のパンを堪能しながら楽しく交流しました。

商工新聞宣伝紙を準備
婦人部の後、みんなで協力して商工新聞の宣伝紙の準備。実績パンフレットを広げる人、新聞に折り込む人、新聞を折る人と作業分担して行い、「こうゆう単純作業も面白いよね」と話し合いながら約150部の商工新聞宣伝紙の準備ができました。

気軽な声掛けが力に「秋の運動」で要求運動と拡大の前進を

三原民商では中小業者の危機打開を目指して要求運動と拡大での前進を目指して9月から11月まで「秋の運動」に取り組んでいます。仲間の皆さんによる紹介したくなる民商づくりが前進し、相談者も広がっています。

背中を押され再入会
17日、元会員のTさん(建設業)から経営のことについて相談があり、再入会しました。Tさんは仕事でつながりのある三原民商の会員や広島民商の会員から「民商に入ろうよ」と背中を押されたとのことでした。

税理士費用が負担
同日、午後からは開業して3年目となる飲食業のMさんから相談がありました。
三原民商のスナック経営の会員からの紹介で、「税理士の費用が高く、知り合いから民商を紹介され、相談に来ました」とのこと。寺田事務局長は三原民商のパンフレットで民商の自主計算活動の取り組みを紹介し、入会を呼びかけ、Mさんは「前向きに検討します」とのことでした。

消費税・インボイス統一署名を広げよう

中小業者は物価高騰消費税2で重の価格転嫁困難
民商の全国組織である全商連も加盟する消費税廃止各界連絡会は9月4日に運営委員団体会議を開き、消費税減税とインボイス廃止の世論を大きく広げるため、「消費税率5%以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を加盟団体が統一して取り組むことを決めました。

統一署名は全商連をはじめ、消費税をなくす会、全労連、保団連、農民連、新婦人など消費税廃止各界連絡会に加盟する中央団体の合意によるものです。全商連は9月1日に開いた第1回理事会で、統一署名に取り組むことを呼び掛けました。三原民商でも署名を集めて消費税5%引き下げ、インボイス制度の廃止を求める世論と運動を広げましょう。

消費税の価格転嫁困難
広島県連は今年も営業動向調査に取り組んでいます。昨年は2679名から回答がありました。物価高騰では72%が上がっていると回答し、100%転嫁できているのは11%。
消費税についても100%転嫁できているのは50%で、小規模企業・家族経営者の多くが物価高騰と消費税という2つの価格転嫁が困難な状況にあります。いま、最良にして最善の経済対策は消費税5%への引き下げとインボイス制度を中止させることです。ご一緒に署名を広げ、世論を広げて来るべき総選挙で政治の転換を求めましょう。

営業動向調査が要求実現の力に

仲間の声を集めて変えよう政治、広げよう支援の輪
原民商は広島県連の営業動向調査を集め、三原市との懇談で仲間の商売と生活の状況を示し、相次ぐ支援制度の創設・活用につながりました。今年、3年目となる営業動向調査を三原民商では100名の回答者を目標に取り組んでいます。営業動向調査運動に確信を深め、御一緒に中小業者の危機打開を目指す民商運動を進めましょう。

会員の半数以上から集めよう
1回目の営業動向調査は2022年7月に始まり、「会員の半数以上から営業動向調査を集めよう」という提起に三原民商では婦人部会や班会、会員訪問で仲間の皆さんとの対話を広げ、94名から回答を得ることができました。

営業動向調査結果を示して支援制度が実現
集めた営業動向調査結果を手に、10月に三原市経済部と懇談し、新型コロナ危機打開、物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための支援制度を求めました。磯谷経済部長(当時)は、「営業動向調査の内容はぜひ参考にさせてもらいたい」「皆さんの声を生かして交付金の活用も検討したい」と話し、2023年1月から「三原市中小事業者物価高騰対策支援金」(売上減少の事業者へ10万円)が創設されました。

2年目の営業動向調査
2回目となる営業動向調査は2023年7月から始まりました。暑い日が続く中、役員を中心に会員訪問に取り組み、99名から解答を得ることができました。

売り上げ減少を要件としない支援制度が実現
営業動向調査結果を手に、三原市経済部と11月に懇談し、売上減少を要件としない三原市独自の支援制度の創設を求めました。営業動向調査の結果から、「物価高騰により、売上は微減でも粗利が減っており、売上減少だけでは業者の実情はつかめない」「三次市では売上減少を要件としない制度を創設した。三原市でもぜひ創設を」と仲間の皆さんの声を届けました。三原民商の要望も力となり、三原市は2024年1月から「三原市中小事業者支援給付金」(事業収入が80万円以上ある事業者に5万円)を創設。売上減少を要件としない支援制度として大変歓迎され2375事業者に支給され、三原民商でも仲間の申請をサポートしました。

広島県婦協が第42回総会を開催

〝県内民商の婦人部の経験がたくさん聞けた県〟
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会(以下「広島県婦協」)は9月1日に第42回総会を広島市内で開催し、県内民商婦人部から役員・代議員・評議員31名が参加。三原民商婦人部からは中津利奈さん子供さんを連れて参加しました。

主催者あいさつで島会長は県内民商婦人部の仲間とすすめてきた婦人部活動に触れ、活動に学び合い、楽しく元気な婦人部活動を進めようと参加者に呼びかけました。
来賓の藤井とし子日本共産党広島県議会議員は「自民党の裏金問題や軍事費増強、教育・福祉予算のきりすて、ジェンダーフリーなど今の政権がいくら表紙を変えても変わらない、野党共闘で政治を変えていこう。56条問題で県でも採択されるようともに行動しよう」と参加者に連帯のメッセージを送りました。
総会方針の提案を加納幹事が行い、岡崎会計が会計報告と予算案を提案。
各民商から楽しく元気な婦人部活動の経験が紹介されました。
娘さんを連れて参加した中津さんは民商との出会いやパソコン記帳の経験を紹介しました島。県婦協会長のまとめ報告では、「各民商婦人部でずっと継続している行事があることは素晴らしい。新しい部員や役員がなかなか増えない悩みが共通しているが、様々な行事や集いなどに誘いながら少しずつでも増やしていこう。県婦協のネットワークで情報を共有しながら、全体での学習や活動なども計画していこう」と結びました。
総会では、総会方針、決算・予算を満場一致で採択し、新たな役員が選出され、最後は参加者全員で集合写真を撮り、総会を締めくくりました。
初めて総会に参加した中津さんは「県内民商の婦人部の経験がたくさん聞けた。みなさん、優しい人ばかりで、参加できてよかった」と感想を寄せてくれました。

=広島県連第2回常任理事会=

営業動向調査で対話を広げ、中小業者の危機打開を!

民商の県組織である広島県商工団体連合会(広島県連)は8月18日に第2回常任理事会を開催し、三原民商からは西村会長が参加。中小業者の危機打開を目指す営業動向調査の実施について話し合い、広島県連として会員の半数以上を目標に取り組むことを決めました。

坂井会長は中小業者を取り巻く情勢に触れ、営業動向調査を力に拡大での前進を呼びかけました。
営業動向調査2024については第1回常任理事会(7月21日)で議論を重ね、第2回理事会でもさらに議論を重ねました。「自治体をどう動かすか。営業動向調査の数も大事だが、会員の声を集めことが大切」「機関会議で会員数の半数以上から集めようと話し合った」など話し合い、①11月30日まで取り組む、②目標は県連全体で会員費50%以上を目指すことを決めました。
西村会長は「三原民商では会員訪問で100名からの集めることとしています」と三原民商の取り組みを紹介しました。常任理事会では県連幹部学校の具体化についても話し合い、坂井会長は「民商・全商連の基本方向は運動の道しるべとして繰り返し学習することが大切」と呼びかけ、10月27日に100名規模で開催することを決めました。

日本政府も核兵器禁止条約へ批准を!

〝皆さんの署名で日本政府にも参加させましょう〟
=原水爆禁止世界大会・平和の波行動=

米国が広島に原爆を投下してから79年目の8月6日、原水爆禁止2024年世界大会ヒロシマデー集会(閉会総会)が広島市のグリーンアリーナで開催され3750人が参加。三原民商からは寺田事務局長が三原市原水協の仲間と参加しました。三原市原水協では、核兵器廃絶を目指す草の根からの国際的な共同行動「平和の波」の開始に応え、7日に三原駅前で宣伝・署名行動を行い、兼森会計と寺田事務局長が参加しました。

原水爆禁止2004年世界大会
原水爆禁止世界大会では、「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界への道を切りひらくため、ただちに行動に立ち上がろう」と訴える決議「広島からのよびかけ」が採択されました。国連の中満泉軍縮担当上級代表をはじめ、各国の政府代表がスピーチし、日韓の被爆者が発言。政党からは日本共産党の田村智子委員長、れいわ新撰組のくしぶち万里共同代表がスピーチしました。
同日行われた平和記念式典では、松井市長が「心を一つにした行動で、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」と呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。
一方、岸田首相は、「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明するも、まったく行動が伴っていない状況に、8月8日に開いた三原民商の理事会で役員からは「アメリカ言いなりの姿勢に本当に腹が立つ」「毎年、8月6日に母と叔母と広島に行っている。帰りの車の中で岸田首相の話を聞いていた2人も本当に怒っていた」と自分たちの思いと岸田首相の姿勢がいかに違っているかが明らかとなりました。

平和の波行動
8月8日に三原駅前で行った平和の波行動では、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を街頭から呼びかけ、スケートボードを練習している青年や学校帰りの学生をはじめ多くの市民のみなさんが署名に参加してくれました。
対話では「核兵器はなくすことができますか?」との質問に、三原市原水協のメンバーは「核兵器禁止条約により、核兵器は違法化されました。日本政府はこの条約に参加していません。皆さんの署名で日本政府にも参加させましょう。この条約ができたのも皆さんの署名が力になったんです」と紹介し、署名の参加が広がりました。

全商連が事務局員交流会を開催

〝学んだ運動を前進に生かして〟━寺田事務局長━

民商の全国組織である全商連は7月29・30日に全国を6つの会場に分けて事務局員交流会を開催し、全国の民商から約800名の事務局員が参加。広島県は山口会場に参加し、中国・九州・沖縄地域の民商の事務局員と学習・交流を深めました。交流会に参加した寺田事務局長の報告を紹介します。

6年ぶりのリアル開催
全商連主催の全国事務局員交流会に参加してきました。広島県からの参加は9民商から24名の事務局員と藤井賢次郎県連副会長(全商連常任理事)。2日間、全国の仲間の皆さんと民商運動の実践について学び合いました。コロナ禍の影響もあり、リアルに集まっての交流会は6年ぶりの開催となり、久しぶりに同期の事務局員や、全国集会で会った事務局員の皆さんと再開し、元気そうな姿に元気をもらいました。全商連の太田会長の話、神戸女学院名誉教授の石川康宏教授の講演、牧事務局長の報告と問題提起、3民商によるパネルディスカッションなどのカリキュラムは、情勢の変化、民商運動の果たしている役割への確信を深める内容となり、日常活動の点検と改善など、日々の活動を見直す機会ともなりました。

全国の事務局員の奮闘に学んで
2日目の分散会は全国の学習会でもお会いする長崎・東彼民商の杤原事務局長のニュースや学習会を開く際に気を付けていることなどは参考になり、「役員づくりを進めるには」、「婦人部や青年部の活動を進めるには」といった課題について深め合いました。全大会での代表発言は参加した12県から1名づつ発言し、広島県からは広島西部民商の関事務局長が会員訪問での運動・組織の前向きな変化などについて発言。各県からの発言で印象に残ったのは、鳥取民商の浜野事務局長が「会員現勢の後退から、民商・県連存続の厳しい状況にありますが、次回の交流会にも必ず参加します」と話していたこと。
浜野さんとは15年くらい前の事務局員交流会で偶然にも代表発言が一緒で、青年部や全国集会で会うことがあり、SNSでも自主計算活動など元気に発信させていて、三原民商もつらい時期を仲間の皆さんと乗り越えてきた思いが重なりました。全国で頑張っている事務局員の皆さんの奮闘に学んだ経験を、これからの民商運動に生かしていきたいと思います。