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2025.08.02
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民商活動
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中小業者の営業と生活、未来のかかった参議院選挙が７月３日公示され、７月20日投票を迎えます。７月４日から期日前投票も始まります。昨年の総選挙で自公政権を少数与党に追い込んだことで導入から36年間、一度も下げられたことのない消費税引き下げが参議院選挙の大争点となり、インボイス制度も特例期間内に廃止できる可能性が大きく広がっています。ご一緒に選挙に行って消費税５％へ減税、インボイス制度廃止、財源示して消費税の廃止を目指す政党の前進で、中小業者が安心して商売と生活ができる社会をご一緒に目指しましょう。
インボイスが免税業者の商売と生活を直撃
６月中旬にＫさん（造船関連）から「税務署から『消費税の申告がされていない』とお尋ねが来た。インボイスの登録をしていたが、申告が漏れていた」と相談が寄せられました。
Ｋさんは、以前は従業員を雇用し、年間売り上げは１千万円を超え、課税業者だった時期がありましたが、ここ数年は一人で造船所で働いており、年間売り上げは５００万円前後です。令和５年度の消費税は課税期間が３ヶ月だったため、２万７３００円でしたが、令和６年度は課税期間が12ヶ月となり、消費税額は９万６６００円になります。
この間、妻が怪我をして入院することになり、「とても１回では払えない」と話し、税務署へ分納を申請しました。免税業者からインボイス登録事業者となった事業者へは２割特例（課税売上に対し、２割の消費税額）がありますが、来年９月末で終了となり、令和８年の消費税申告では消費税額が大きくなります。
Ｋさんのケースでは、９万６６００円の消費税が２倍の19万３２００円になります。
インボイス制度を特例期間内に廃止できるかどうかが参議院選挙で大きく問われます。
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2025.08.02
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前進めざす総会方針を満場一致で採択！
三原民商は６月25日に第48回定期総会を民商事務所で開催し、役員・会員・事務局員８名が参加。前総会以降の１年間の活動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。
主催者あいさつで西村会長は「今年も総会の時期を迎えました。皆さんと新しい総会方針を決め、頑張ろう」と参加者に呼びかけ、議長に古谷理事を選出し、議事を開始しました。
連帯あいさつ
来賓の日本共産党の寺田元子市議からは、「市会議員選挙で議席を得ることができました。皆さんのご支援に感謝します。皆さんと三原市と懇談し、中小業者の実情を伝え、支援制度の拡充を求めてきました。これから参議院選挙を迎えます。自民党政治を転換させ、ご一緒に政治を変えましょう」と連帯が寄せられました。
討論で深められる方針
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は、中小業者を取り巻く情勢、参議院選挙で消費税５％減税とインボイス廃止の意義を紹介し、全商連第57回総会（２０２６年５月）までに会員１３７名の回復目標を提起し、要求運動と組織建設を前進させる重点について提起ました。その後、決算・予算案を兼森会計が提案し、藤井さんが会計監査報告を行いました。討論では、「来年９月でインボイス特例が縮小されたら協力会社にインボイスの登録を求めなくてはならなくなる」（古谷さん・建設業）、「民商では、決算も自分ですることができ、経営にも役立っていることが魅力」（兼森会計）など、商売や自主計算の経験を交流し、民商の魅力についても深め合いました。
全会一致で採択
総会では、方針・決算・予算を全会一致で採択。役員体制では、永年、会長を担ってきた西村さんが勇退し、新たに野竹会長、古谷副会長を選出しました。野竹会長は「西村会長の様にはできないかもしれないが、皆さんと一緒に頑張りたい。みなさんのご協力をよろしくお願いします」とあいさつ。最後に西村さんの音頭で参加者とガンバロウを三唱し、総会を締めくくりました。
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2025.07.05
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署名の賛同呼びかけ会派訪問 ＝広島県婦協＝
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会（県婦協）は自家労賃を認めない所得税法56条の廃止を目指し、広島県議会で国に対して廃止の意見書を上げるよう求める請願署名に取り組んでいます。６月14日に幹事会を開催し、６月18日には県議会会派を訪問し、紹介議員への要請を行いました。
県婦協幹事会
広島県婦協は６月14日に幹事会を開催し、県内民商の婦人部活動について交流し、広島県議会への所得税法56条署名運動の最終版の行動について話し合いました。各地の婦人部の報告では、「署名が増えた。業者婦人実態調査アンケートも取り組んでいる」、「地元選出の県議会議員と懇談し、１時間にわたって話を聞いてもらった」など、この間の婦人部活動や所得税法56条の意見書採択を目指した県議会議員との懇談した様子が報告されました。今後の取り組みでは、所得税法56条の広島県議会での意見書採択を目指して６月18日に県議会会派への要請行動を行うことを決め、署名の提出については６月23日から25日のいずれかの日程で行うことを確認しました。
県議会会派要請行動
６月18日に行った広島県議会会派への要請行動には４民商から12名が参加。
参加者は広島民商に集合し、訪問の打ち合わせをして県議会へ移動。
最初に訪問した広島県議会最大会派の自民議連は、秘書の方が対応し、「紹介議員にはなれない」との回答が。参加者は、「え？これでおしまい？」と驚きながら、次の会派へ。
民主県政会は、秘書の方が部屋に案内し、東県議（会派の会長）と福知県議が対応し、広島民商女性部、広島北民商婦人部のメンバーで紹介議員になってもらいたいと要請しました。
ひろしま刷新の村上県議には福山民商と府中民商婦人部のメンバーで懇談。
村上県議は、「マイナンバー制度で所得を正しく把握するのであれば、所得税法56条廃止については賛成」と話し、参加者はマイナンバー制度は反対であること、すべての事業者に記帳の義務化は課せられており、働き分を権利として認めてもらうためにも所得税法56条廃止を求めていると訴えました。
村上県議は「紹介議員になれるかどうかを検討したい」と応えてくれました。
最後に日本共産党を訪問し、藤井県議、河村県議と懇談。河村県議には、県議会での意見書採択を目指してアドバイスをもらいながら進めてきました。
島会長は、「今、署名は４３００筆を超えました」と紹介。藤井・河村両県議は「すごいですね。みなさん頑張っている」と県婦協の仲間の奮闘を激励しました。
懇談では、署名は総務委員会で審議され、本会議で県議全員の態度が問われることなど会請願の流れなどについて教えてもらい、「提出に向けて、最終版、頑張ろう」と話し合いました。県議会への署名提出は６月23日から25日の間で行う予定です。
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2025.07.05
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“全国の経験を民商運動に生かしていきたい”＝野竹雄一郎・副会長＝
商の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は５月24日・25日にかけて全国を３つの会場（仙台・名古屋・広島）に分けて全国会長会議を開催。三原民商からは野竹副会長が参加しました。全国会長会議は８年ぶり、12回目の開催となります。参加した野竹副会長の感想を紹介します。
野竹副会長
商の役員を受けてから、全国の会議に参加するのは初めてでしたが、大変よかった。
初日はジャーナリスト布施祐仁さんによる「平和と暮らしを破壊する対米従属と『もう一つの選択肢』」との記念講演を聞き、大変感銘を受けました。
全国会長会議は、全国の会長が参加し、苦労もあるけど頑張っている様子に学び、励まされました。
中小業者取り巻く状況から、それぞれに状況はありますが、地域を良くしうという思い、若い役員さんの頑張り、若い人が活動に参加している経験など、全国の経験に学びました。自分にどれだけできるか分かりませんが、今回の会長会議に参加して得た経験を今後の民商運動に生かしていきたいと思います。
広島県連の酒井会長が代表発言
国会長会議で広島県連の坂井会長が代表発言。坂井会長は営業動向調査で仲間の声を届け、要求実現を目指してきたこと、全自治体懇談に取り組み、中小業者支援制度の創設を求めてきたことを紹介し、「地域経済の活性化に貢献できるくらい大きな組織を作りたい。道のりは長いですが、皆さんと力を合わせて頑張りたい」と発言しました。
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2025.06.10
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三原民商婦人部は毎月婦人部会を開催し、楽しく元気の出る婦人部会を開催しています。
５月22日の婦人部会では、全婦協が３年に１度開催している業者婦人実態調査アンケートを記入しながら商売のやりがいや悩みなど、みんなで出し合いながら記入。
開業準備の進む島谷副部長の店舗も視察しました。
少しずつパン屋の開業に向けて準備が進んでいる島谷副部長は、今回も美味しいパンを差し入れしてくれました。少し疲れ気味で参加した染山部長ですが、パンを食べて回復。
婦人部会では「農水大臣の辞任は当然よね」「物価が本当に高い。消費税を下げてもらいたい」と話し合い、県婦協が行っている広島県議会への所得税法56条署名の紹介議員への要請についても話し合いました。全婦協が３年に１度行っている業者婦人実態調査アンケートを記入しながら、「商売のやりがいかぁ～。何かある？」「自由な時間がある事かな」と楽しく記入しました。
島谷副部長のパン屋の開業に向けては「知り合いが協力してくれ、内装や備品などが揃い、開業は６月かな。開業するにあたっては不安もある。みんな開業して頑張っていてすごいなぁ～といつも思うよ」と笑顔で話します。婦人部会終了後は、島谷副部長のパン屋を視察。「わぁ～広いね」「素敵」とみんなわくわく。島谷副部長も「ここにパンを並べて、ここには花を置いたり」と考えている店頭の様子を笑顔で紹介してくれました。
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2025.06.10
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広島県商工団体連合会（広島県連）は６月県議会でインボイス廃止の意見書採択を目指して全県会議員に意見書案を送り、９会派に懇談を要請。５月12日に民主県政会の福知基弘県議、日本共産党の藤井とし子・河村ひろ子県議と懇談しました。
日本共産党県議団
日本共産党の藤井とし子県議、河村ひろ子県議との懇談では、「インボイス制度廃止については全面的に賛成であり、広島県議会での意見書採択に向けて力を合わせたい」と応えてくれました。
藤井・河村両県議は「参議院選挙を前に消費税減税が大きな争点となっている。消費税を一律５％に引き下げれば単一税率となりインボイスも必要なくなります」と話し、寺田事務局長は「食料品ゼロ％という案がありますが、食料品の物価が下がる保証はなく、複数税率を維持してインボイス継続の口実を与えることになる」と訴え、藤井副会長は「食料品のみゼロ％では、飲食業にとっては消費税の負担が増えるという状況も生まれてしまう。消費税は５％へ引下げとインボイス廃止が必要」と意見を交わしました。広島県議会へのインボイス廃止の意見書採択の取り組みでは、要望書は県議会の会派での一致が必要で難しい状況がある一方、議会請願なら委員会に付託され、県議会でも各議員の賛否の態度が明らかとなることから、世論に訴えることと合わせて今後の取り組みについても意見を交わしました。
民主県政・福知県議
福知県議は行政書士の資格を持ち、事業活動も行っており、２月県議会にインボイスの意見書を出せないかと会派に提案したことを紹介。広島県議会では会派要件を持つ４つの会派で全会一致とならなければ意見書採択とならないことを解説してくれました。
坂井会長は「小規模事業者・家族経営者で免税業者からインボイス登録事業者となった方は、令和５年度は３ヶ月、令和６年度には12ヶ月分の消費税申告が必要となった。インボイス制度は特例制度があるうちに廃止させなければいけない」と訴えました。
藤井副会長は「免税点制度はあるのに、インボイス導入により事業者は自ら登録業者となり消費税を納めなければいけない」と話し、石立常任理事は「インボイス制度は発注者側にとっても消費税負担に苦慮し、経理面でも負担が大変多い制度となっている。この間、事業者へはインボイス、電子帳簿保存法、定額減税など負担が大変に重たくなっている」と実情を紹介しました。
福知県議との懇談は事業者の実情やインボイス制度廃止の必要性については思いを同じくする懇談となり、広島県議会の会派の実情についても知る機会となりました。
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2025.05.16
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相次ぐ物価高騰により、国民の生活も中小業者の営業も大変な中、７月20日投票の参議院選挙を前に、すべての野党が消費税減税を掲げ、与党の一部からも消費税減税が主張されるなど、消費税減税とその内容、財源が問われています。三原民商では「消費税網の目学習会」を開催し、仲間同士で学び合っています。
５月１日の尾三地域メーデーで寺田事務局長は参議院選挙を前に消費税減税を求める世論がかつてなく高まっていることに触れ、「食料品のみゼロ％にしても物価が下がる保証はない。消費税は５％への減税とインボイス廃止をセットで！」と訴え、尾道民商の吉岡事務局長は「インボイス制度で小規模事業者は大変。税金で困ったときは民商へ」と訴え、中小業者への支援と合わせて労働者の賃金引き上げを目指す共同を呼びかけました。
オンライン学習会
５月８日には、寺田事務局長（広島県連）が他団体との共同で作る国民大運動広島県実行委員会で「消費税の食料品０％で暮らし・物価はどうなる」と題して講演しました。
寺田事務局長は消費税とはどのような税金か、インボイス制度による消費税負担を紹介し、「食料品のみ消費税がゼロ％となっても物価が８％下がるとは限らない」と問題提起。飲食業者にとっては消費税負担が増える状況を紹介し、「消費税は５％への減税とインボイス廃止をセットで！」と参加者に呼びかけました。
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2025.05.15
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インボイス網の目学習会の開催を決定
三原民商は４月17日に理事会を開催し、三役・理事４名が参加。前回の理事会以降の取り組みについて総括し、全商連常任理事会決議の実践を目指す民商運動について話し合いました。理事会には４月の市会議員選挙で再選した寺田元子市議も連帯で駆けつけてくれました。
寺田市議は「市会議員選挙を通じて、三原市に66億円ものため込み金があり、市民の切実な声や中小業者の営業と生活を守るためにも活用を呼び掛けてきました。これからも民商の皆さんと中小業者の要求実現に向けて共同を広げましょう」と呼びかけました。理事会では全商連の常任理事会決議を読み合わせ、情勢について深め合い、全国会長会議に向けて署名と拡大で前進を目指すため、インボイス網の目学習会を５月に開催することを決めました。
インボイス網の目学習会
三原民商では、令和８年９月で特例制度廃止、食料品の消費税ゼロ税率の危険など、仲間の皆さんとインボイスについて学び合い、７月の参議院選挙でインボイス廃止、消費税５％以下への引下げを目指して網の目学習会を昼・夜と３日間にわたってオンラインを併用して開催します。民商ならではの何でも聞けるインボイス網の目学習会にご参加ください。
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2025.05.15
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最近、一部の野党から「食料品の消費税を０％に」という声が上がっていますが、さまざまな弊害があります。
３月24日付け商工新聞に登場した神田友宜税理士がユーチューブで解説している内容を参考に問題点を解説します。
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2025.05.15
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三原民商は３月27日に申告お疲れ交流会を民商事務所で開催し、３・13集会やパソコン記帳をはじめとする自主計算活動について交流しました。
交流会では今年の３・13集会や仲間の自主計算の様子を紹介する動画を視聴しながら楽しく交流。
３・13集会で司会を務めた中津さんは「集会は、皆さんによかったと言ってもらえてうれしかった」と話し、パソコン記帳では「早くから入力を始めたけど１ヶ月半かかった」と振り返ります。
参加したＯさんが中津さんのお母さんと同級生だったことが分かり「三原って狭い町よね」と楽しい交流に。三原詰さんは「昔、民商の会員さんから、『三原詰君、商売始めたんなら民商に入らないと！』とすすめられて民商に入った」と当時の様子などを紹介しました。
島谷さんはパン屋の開業予定などを紹介。古谷さんは「毎年、パソコン記帳ははじめが大変だけど、２日、３日と慣れてきて楽しくなる。自分でやることで経営にも役立つ」と話し、民商の自主計算活動の魅力についても交流しました。
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