実態調査アンケートで実態をつかみ政策提言を
寺田事務局長と寺田市議が訪問・対話
新型コロナウイルス感染症による影響が中小業者の商売と生活にかつて経験したことのない影響と先行きの見えない不安を広げています。三原民商では４月６日の理事会で「第１回新型コロナウイルスによる実態調査アンケート」に取り組むこと決めました。７日には寺田事務局長と日本共産党の寺田元子市議が会員・商工新聞読者を訪問し実態と要望を聞きました。
理事会
三原民商は６日に理事会を開催し三役・理事７名が参加。４年連続となる年間増勢を力に新型コロナウイルスによる実態調査アンケートの実施をはじめとする今後の運動の具体化について話し合いました。
年間を通じた拡大運動では、総会方針で掲げた目標の達成とはならなかったものの、会員で４年連続となる年間増勢を達成したことに確信を深め合いました。
新型コロナウイルスによる実態調査アンケートの実施について、まずは参加した役員自身が記入。「売上・利益の比較についての問いは、消費税増税による影響もあり、新型コロナウイルスだけに絞らないほうがいい」など意見を出し合い、会員訪問、班会・支部役員会を中心に対話し、アンケート調査を力に自治体への要望を強めていこうと確認。
また、新型コロナウイルスによる対策で活用できる制度について学ぶ学習会を４月15日に開催することを決めました。
会員訪問
商工新聞読者のＩさん（飲食業）は「売上は激減しています。仕入れる野菜の値段も上がり、キャベツは３倍に上がっています。店を閉めても家賃が10万円かかり、これからは時期的に光熱費の負担が大変」と厳しい状況を話しながらアンケートに記入してくれました。
三原駅近くで食堂を営む黒田さんは「夕方６時以降は人通りが全くなく、夜は早く店を閉めています」と話し、飲食業のＴさんは「歓送迎会の時期にもかかわらず予約はほとんどキャンセル。売り上げは６割減っています」と厳しい状況を話しながらアンケートに記入してくれました。
駅前周辺のホテルを訪問すると「４月に入り影響が出てきました。ある大会が中止となり１００室の予約がキャンセルになり、そのほかにも次々とキャンセルが出ています」「出張の取りやめ、レジャー・観光の宿泊キャンセルに続き、ＧＷの予約も全くない」と厳しい状況が語られました。
「消費税が10％になっても値段を上げるわけにはいかない」と話すのは理容業のＴさん。「消費税10％増税でシャンプーなどの材料が値上がりしたが、価格に転嫁することができず大変」と抱えていた思いを語りアンケートに記入してくれました。
訪問する先々で安倍首相による複雑な現金給付についての批判が相次ぎ、「要件をつけず、一人ひとりに現金給付を急いでほしい」「固定費を補助し、消費税を引き下げてもらいたい」など切実な要望が寄せられました。
