活用できる制度を学び生かそう
新型コロナに負けない！
ー 新型コロナウイルスから商売と生活を守るための対策学習会 ー
三原民商では「新型コロナウイルスから商売と生活を守るための対策学習」運動をスタートさせ、４月15日に昼の部・夜の部と開催し、会員５名と家族・従業員３が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加し、参加者の状況を聞き、共に危機打開に向けて制度の活用について学び合いました
学習会は寺田事務局長がパワーポイントを使って①融資、②助成金、③雇用維持、④税金・社会保険料の猶予・免除等について活用できる制度を分かりやすく解説。冒頭、寺田事務局長は「新型コロナ対策で活用できる制度は、『決まっている事』と『今後決まる事』と分かれており、制度の中身を学習し、新型コロナにつぶされないための対策と運動を進めましょう」と参加者に呼びかけ、制度について解説しました。
島谷さんは「雇用調整助成金を申請したい」と娘さんと参加。「１日あたり８３３０円は払っている日当からすれば安いが、それでも休ませている従業員に活用できる」と話し、寺田元子市議も「三原市も経済対策として雇用調整助成金への上乗せ支援を決めました」と紹介しました。
現在、検討されている持続化給付金（個人事業主に最大１００万円・中小企業に最大２００万円）について西村会長は「売上が半減というのはハードルが高い。業者にとって売上が３割落ち込めば商売も生活も危機的状況。基準を引きさげさせなければいけない」と話します。
寺田事務局長は４月14日に天満市長と懇談した経験を紹介し、「実態調査アンケートで仲間のみなさんの状況を示したことが力になりました。みなさん、ぜひアンケートを広げてください」と呼びかけました。
