制度の活用は 一つではない
国・県・市による新型コロナ対策が打ち出される中、融資、助成金、税金の減免・免除など、三原民商では一人ひとりに合った活用の仕方で新型コロナ対策を進めています。
「雇用調整助成金が認められてもお金が入るのは１ヶ月以上かかり、つなぎ資金として無利子融資を活用する」「収入が減り、税金の支払いが困難なので執行停止を申請する。持続化給付金も決まれば申請する」など、活用は様々です。
自粛と補償はセット！
相次いで検討されているコロナ対策で政府・安倍内閣に決定的に足りないのが「自粛と補償はセット」という姿勢です。
新型コロナの影響で相談先を探している中小業者に民商を知らせ、一緒に新型コロナ対策を強め、「自粛と補償はセット！」の世論と運動を広げましょう。
