活用できる制度学び、新型コロナに負けない対策を
４月の経験生かし、５月の申請を
― 新型コロナ対策学習会 ―
４月15日から始めた「新型コロナウイルスから商売と生活を守るための対策学習会」が好評です。これまで10回開催し、延べ27名が参加。国・県・市の制度が日々変化する中、変化に対応し、活用できる制度を大いに活用し、新型コロナから商売と生活を守るための展望を広げています。
学習会はパワーポイントを使って進めており、活用できる制度は日々変化していますが、出来るだけ状況を反映させ「とても分かりやすい」と参加者から好評です。また、三原民商の独自のアンケート調査や、三原市との懇談で独自の支援制度（全ての中小業者に一律５万円）の創設など、民商の取り組みに確信を深める中身となっています。
声に応えて積極開催
学習会の開き方もこれまでにない取り組みとなっています。３密を避けるため、１回の学習会を５名以下を目安とした少人数の集まりにし、開催数を広げています。４月27日に安味食堂で開催した学習会は黒田さん（飲食）と続子さん（理容）の要望に応えて開催。「三原市が５万円現金給付してくれるのはうれしい」「テレビを見ていると気がめいりそうになるけど、学習会で元気が出た」と２人は話します。
５月１日の学習会は「民商ニュースを見ました。うちでも開催してもらいたい」という田中さんの声に応えて開催。同業種で会員の野島さんも参加しました。
facebook見て〝分かりやすかった〟
民商の魅力を広げる コロナ学習会
寺田事務局長はフェイスブック（ＦＢ）で民商の活動を発信しています。今回、ＦＢを見た寺田事務局長の同級生から「学習会の話を聴きたい。同じ業種の２人と参加したい」という要望が寄せられ、４月30日に民商事務所で学習会を開催しました。３名は共にサービス業で、内１人は昨年開業したとの事。日本共産党の寺田元子市議も「業者のみなさんの声を聴かせてもらいたい」参加しました。
学習会は寺田事務局長がパワーポイントを使って新型コロナで活用できる制度について解説。参加者は店舗の家賃が月々５～６万円ほどで、４月に入り診療を断ったり、お店を休んだりと収入が激減していると厳しい状況を語ります。
三原市の独自制度として全ての事業者に一律５万円の現金給付を行う制度も平成30年度の確定申告を行っている事業者が対象で、昨年開業した参加者は「私はもらえないのかぁ」とガッカリ。寺田元子市議は参加者の声に応えて「新規開業の方にも給付できるように追及したい」と話します。
学習会は「とても分かりやすかった」と好評で、民商についても「以前から知ってはいたが、どんなことをしているかは具体的には知らなかった」「入会も検討したい」と民商の魅力のあふれる学習会となりました。