第２次補正予算が成立 拡充された新型コロナ対策の活用を
政策提言で民商の出番！
国の第２次補正予算の成立を受けて中小業者への支援策が拡充されました。主に①家賃補助制度の創設、②雇用調整助成金の拡充、③自治体への臨時交付金の増額です。三原民商では拡充・創設された制度を学び合い、新型コロナ対策を強めています。雇用調整助成金と自治体への臨時交付金の増額を受けての取り組みを紹介します。
●●雇用調整助成金●●
雇用調整助成金は、休業した従業員に休業手当を支払い雇用を維持した事業者に対して支払われる制度。今回、改正された点は図の通りです。申請手続きが大幅に簡素化され、１日当たりの助成額も１万５０００円に増額されました。
・対象者
□雇用保険に加入している事業者
□年同期比5％以上減少している方
□従業員を休業させ、休業手当を60％以上支給した事業者
・必要書類
□売上台帳など □労働者名簿および役員名簿 □出勤簿・タイムカードの写しなど □賃金台帳や給与明細の写し
●●緊急雇用安定助成金●●
雇用保険に加入していない事業者が対象
・対象者
□雇用保険に加入していない事業者（労災保険に加入する必要があります）
※その他の要件は雇用調整助成金と同じです
自治体へ臨時交付金増額
政策提言で中小業者支援策の拡充を
政府の第２次補正予算の成立を受け、自治体が自由に活用することが出来る臨時交付金が２兆円に増額されます。
第１次補正予算で実施された臨時交付金は１兆円で、三原市は市内全ての事業者へ５万円の現金給付をはじめとする新型コロナ支援策を実施してきました。
臨時交付金の増額を受け、三原民商でも中小業者のみなさんが商売を続け、雇用を維持していけるよう、有効な支援策をみなさんの意見を聴きながら三原市に提言していきます。みなさんのアイディアをぜひ寄せてください。