集団減免申請に取り組みます
三原民商では新型コロナ対策として活用できる制度を仲間同士で学び合い、「活用できる制度は全て活用して商売を続けよう」と励まし合い、制度の活用を進めています。７月に入り、国保税、後期高齢者医療保険、介護保険料、市県民税の納付書がみなさんに送られます。今回、新型コロナ対策で減免制度が拡充されています。制度の中身を寺田事務局長が解説します。
国保税・後期高齢者医療保険・介護保険、市・県民税
中小業者にとって１番負担の大きい税金が国保税です。７月に入り、国保税、後期高齢者医療保険、介護保険料、市県民税の納付書がみなさんの元に送られ、納付が始まります。今回、新型コロナ対策として収入（売上等）が減った方に対し、減免・免除制度が拡充され、申請書も公表されました。
国保が20％～全額免除
減免・免除の計算は少し複雑ですが、減免申請ができれば国保等は20％から最大全額が免除となります。
まずは減免・免除の対象になるかどうかをフローチャートを作りましたので、みなさん、試してみてください。国保・後期・介護保険料については、収入（売上等）が昨年より３割減る見込みがある場合、減免・免除につながります。
市県民税の減免・免除は今年の所得が昨年の半分以下に減少する見込みがある場合となっています。
三原民商では７月に減免・免除について学び合い、他団体にも共同を呼びかけ、申請書類を一緒に準備して集団減免申請に取り組みます。
集団減免申請の日程については決まり次第、民商ニュースでもお知らせしていきます。
「税金・保険料の減免・免除のご相談は民商へ」の呼びかけをぜひお願いします。。