一時支援金の決定が広がる ”私が出たから大丈夫”仲間の不安に応えながら
国の一時支援金を申請した仲間のみなさんへ待ちに待った支給が実行されています。
三原民商では学習会で制度を学び合い、教え合いながら申請を広げ、会員20名が一時支援金を申請。７月９日現在、16名の仲間が実行・振込手続中となっています。
国の一時支援金制度は、２回目の緊急事態宣言が出されたことによる影響を受けた事業者への支援制度。
２回目の緊急事態宣言の発令地域に広島県は入っていなかったため、対象とならないとみられていましたが、商工新聞で全国の突破事例も生かし、飲食業の仲間のみなさんを中心に制度の活用が広がりました。
学びつつ実践
４月14日に行った新型コロナ対策学習会に参加した上射場理事は翌日、商工会議所に事前確認に行きましたが、「緊急事態宣言の地域ではないので対象とならない」と事前確認を断られました。
その後、商工新聞を持って寺田事務局長と再度訪問し、統計資料も示して事前確認を終えました。
上射場理事の事例以降、民商の仲間は独自の申請用封筒に必要書類を入れて事前確認に行くため、「民商で勉強されているんですね」と事前確認もスムーズに済みました。
事前確認後の申請手続きでは、入力項目をチェックし、教え合いながら申請手続きを行いました。
時間がかかりすぎ
一時支援金の審査に係る時間はまちまちで、２週間程度で実行された仲間もいれば、申請して１ヶ月以上連絡がなく、連絡が来たかと思えばエラーメッセージなど、実行までには時間がかかる仲間も多くいて不安の声も広がりました。民商では、毎週火曜日と木曜日に開催している学習会で「同じ飲食業で、私は出たんだから、あなたも大丈夫よ」と仲間同士で励まし合いながらエラーメッセージへの対応も行い、16名の仲間が実行・振込手続中となっています。
振込手続中に一安心
毎週の学習会に参加している黒瀬さんは「制度をみんなと勉強し、申請しました。
エラーメッセージが送られ、必要書類を用意して修正をしたけど時間ばかりが経ち、ダメなのかなぁと不安になりました。民商にも何度も問い合わせ、『マイページが振込手続中になったので大丈夫』との連絡をもらい、安心しました」と笑顔で話します。
次は月次支援金
一時支援金が実行された方は４月以降の売上減少に係る「月次支援金」の申請が事前確認なしで行えます。三原民商では一時支援金申請中の仲間を励ましながら月次支援金の申請を進めています。