感染防止協力支援金の早期支給を求めて要望
～8月上旬の支給に全力！目指す方向は一緒！ 担当者が回答～
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は広島県感染防止協力支援金の支給をめぐって、７月29日に広島県へ要望を行い、懇談。支援金を待っている仲間の声を紹介し、迅速な支給を求めました。広島県連側は寺田事務局長と石立次長が参加し、広島県側は商工労働部・長谷川部長と渡邊係長が対応しました。
広島県感染防止協力支援金は７月21日時点で、第１次分は申請件数に対して支払確定件数が約３割、第２次分については約１割と遅れており、仲間から不安の声が広がっています。
長谷川部長によると遅れているのは、①給付金が売上により変動すること、②一部地域に関係するＰＣＲ検査を受けることによる名寄せなど、これまでになかった項目の審査により時間がかかっているためとの事。一方で、支援金支給業務にあたる広島県、広島県生活衛生同業組合連合会など４社で迅速な支給申請に向けた話し合いも前日に持たれたとの事です。
寺田事務局長と石立次長は「緊急事態宣言が明けて事業を再開した方も、依然として厳しい経営環境にある」「１日１日の給付金の遅れが取り返しのつかない事態にもつながりかねない」と仲間の声や置かれている状況を紹介。広島県側から「ＷＥＢ申請のスタッフを郵送申請スタッフに回し、スピードアップを目指しています。申請中から支給決定に代わると３日以内に振込を行っている」など、迅速な支給に向けた改善の取り組みを聴きました。
長谷川部長は「１期分の支給については８月上旬に支給できるよう、全力を尽くす。２期分の申請については、１期分ほど時間がかかる事はない見通しです」「民商のみなさんと私たちが目指している方向は一緒です」と話しました。