11・3広島県民集会
「守れ！国民のくらし・いのち・平和」を掲げた広島県民大集会が３日、広島市の県庁前広場で開催され３００人が集まりました。スピーチでは建医労連、新日本婦人の会、河井疑惑をただす会など各界の代表者がマイクを握り、広島県連からは寺田事務局長が「消費税引下げ！インボイスＮＯの共同を広げよう」と参加者に呼びかけました。
集会後、参加者は本通り商店街をデモ行進し、市民にアピールしました。
寺田事務局長のスピーチ
消費税が１０％と複数税率に増税され２年が経ちました。
消費税増税は必至の経営努力を続けてきた中小業者にさらなる負担増となり、その数ヶ月後から始まり、現在も続くコロナ危機と相まって筆舌に尽くしがたい負担を中小業者・国民に強いるものとなっています。
コロナ危機のもと、必要なのは消費税の減税です。
コロナ危機のもと、世界６２の国と地方で消費税の減税が行われています。コロナ危機のもと、地域経済と雇用を支えている中小業者・家族経営者には、希望が必要です。
私たちは消費税引き下げこそが１番の希望であり、平等に行き渡る支援制度だと思います。
しかし政府はインボイス制度と言って、消費税の納税義務のある事業者が、収める消費税を計算する際に、消費税の課税業者（売上が１千万円以上ある事業者）しか発行ができない請求書や領収書に記載している消費税のみ控除するという仕組みを２０２３年１０月から本格実施しようとしています。
これにより、例えばウーバーイーツの配達員や個人タクシーの方、一人親方の大工さん、フリーランスの方など、年間の売上が１０００万円以下の免税事業者は、これまで通りに取引を続けたいのなら、
①消費税の課税業者となって消費税を負担する、
②消費税分の値引きを強要されるということになり、どちらも選べなければ
③取引打ち切りという悪魔の選択を強いられます。
総務省は免税事業者４８８万者のうち、１６１万者の全てが課税事業者に転換すると想定し、その結果、１事業者当たり平均で約１５万４０００円程度、全体で約２４８０億円の消費税収増加を見込んでいます。
こうした事業者の皆さんの多くが消費税を価格に転嫁することが困難で、転嫁できたとしても単価の引き下げなど、苦しい立場にあります。
コロナ危機打開のためにも、中小業者が安心して商売できるためにも消費税は引き下げるしかありません。最後に強調しておきたいのは、インボイス制度導入が、消費税のさらなる増税に向けた準備だということです。今、消費税は１０％と８％、２つの税率ですが、これが１５％や１８％になれば軽減税率だのなんだのと税率も３つ４つと増えてきます。そうなれば今まで通りの計算の方法ではできない。
そのためにインボイス制度の導入が必要となるのです。
消費税を５％に引き下げさせればインボイス制度も必要なくなります。
消費税５％減税でコロナ危機打開！中小業者をつぶすインボイス制度廃止！この声を皆さんと大きく広げ、来年７月の参議院選挙で増税勢力にＮＯの審判を下すため、皆さんと協力・共同・連帯の運動を前進させていく決意を述べて発言といたします。
