コロナ危機打開を求めて三原市と懇談
三原民商ではコロナ支援制度の拡充を求めて12月１日に三原市経済部と懇談。三原民商からは島谷婦人部副部長をはじめ４名が参加し、寺田元子市議も同席しました。三原市経済部からは川上課長と本林係長が対応し、1時間にわたって支援制度の拡充、今後入ってくる地方創生臨時交付金の活用、給付金要件から市税の完納要件の緩和など要望し、意見を交わしました。
中小企業の実情伝え支援の充実もとめる 寺田事務局長は「年の瀬を迎え、飲食業と関連事業者は「かきいれどき」の時期にも関わらず、忘年会・新年会はほとんどなく依然として厳しい状況」と仲間の実情を紹介。三原民商で「今、どんな支援が求められるか」を仲間から意見を募り、「昨年、三原市が実施した家賃支援制度は助かった。固定費補助で、支援が必要な事業者に届くと思う」との声に応え、三原市独自の家賃支援給付金の再給付を要望しました。また今後実施される事業復活支援金について、三原市独自の上乗せも要望しました。
財源活用し即時に税度を充実させてきた
川上課長は「三原市独自の月次支援金は当初の予定より申請者が多く、12月議会で補正予算を組みます。昨年来、三原市は地方創生臨時交付金を活用した中小業者への支援制度をいち早く実施してきた」と話し、参加者も「三原市は他の自治体に比べて多くの支援制度があった」と答えました。要望に対し、川上課長は「今回、新たな地方創生臨時交付金がいくら入ってくるかは現在のところ未定。いただいた要望は参考にさせてもらいたい」と応えました。
市税完納要件の緩和を！
三原市独自の支援制度の申請にあたって市税の完納が要件となっている件について、三原民商では「完納要件の緩和」を重ねて求めてきました。今回の懇談で「納税の猶予を申請し、認められた方については支援金を支給できます」との回答を得ることができました。この間、やむなく税金を滞納し、本来もらえる給付金がもらえなかった中小業者にとって、事業の継続と税金滞納の解決につながります。寺田事務局長は「この間、あきらめている仲間にも一緒に納税の猶予を申請し、制度の活用も進めたい」と話しました。
コロナ関連給付金に課税すべきではない
懇談の最後に昨年来、中小業者へのコロナ支援金が事業者にとって「収入」となり、所得が増えることにより所得税、住民税、国保税等の税金が増える実態について、民商の参加者は「地方税法６条の規定を活用し、三原市としては課税対象としないことを求める要望を出します」と紹介。川上課長と本林係長は「コロナ支援金が課税の対象となる事は知らなかった」、「あくまで個人の見解ですが、コロナ支援制度が結果として課税の対象となれば制度の趣旨が弱くなる」と理解が広がり、寺田事務局長は「要望内容は理解も得られる中身と思います。ぜひ声を広げ、三原市に課税しないことを決断してもらいたい」と話しました。懇談を通じて川上課長は「みなさんから貴重なご意見をいただきました。今後もみなさんの意見を聴かせてもらいたい」と参加者に呼びかけました。