県連第8回常任理事会
全自治体懇談・「春の運動」での前進 県連総会成功に向けて拡大で前進を
民商の県組織である広島県商工団体連合会（広島県連）は４月16日に常任理事会を開催し、三原民商からは西村会長が参加。前回の常任理事会の以降の取り組みについて総括し、要求運動の前進と県連第54回総会に向けた諸議案について話し合い、県連総会までに全ての民商で昨年４月１日現勢を回復する目標を決めました。
加賀会長は「前回の常任理事会以降、奮闘してきた成果を確信に前進を目指そう」とあいさつ。寺田事務局長が報告と提案を行いました。
県連総会を拡大の前進で迎えよう
全ての民商で６月４日に開催する県連第54回総会までに昨年４月１日現勢を回復させる提案について話し合い、四郎田拡大推進委員長は「広島県連全体では、２年連続の年間増勢とはならなかったものの、１月から３月まで連続で増勢となり、特に３月に増勢を勝ち取ったのは全国でも広島県連だけ。それぞれの民商で課題に応えて取り組み、４月以降、どう取り組んでいくかが大切」と県内の奮闘をたたえ、宮本副会長は「この間、退会を食い止めてきた事は大切。この経験が次に生きてくる。仲間と会って話をすることが大切」と訴えました。
要求運動では、地方創生臨時交付金を活用した広島県への要望と合わせ、各民商で自治体懇談に取り組んでいくことを確認しました。
総会に向けた諸議案では、総会方針案の審議で「新入会員歓迎会の実績がどうだったか」「紹介したくなる民商づくりが大切」など、方針案を深め合いました。
広島県連では昨年10月から今年３月まで、広島県内23自治体全てと自治体懇談を行い、商工新聞から取材依頼があり、常任理事会後、取材を兼ねて自治体懇談の経験を出し合いました。